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平成９年度の新設住宅着工戸数（概 要）

建設省 建設経済局 調査情報課
平成１０年４月３０日公表

平成９年度の住宅着工は、低金利が継続しているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、１３４万戸となった。

１．総戸数

○９年度の新設住宅着工戸数は 1,341,347戸。

○前年度比では17.7％減であり、前年度の増加から再び減少になった。

１３０万戸台は、平成３年度以来である。 前年度比で２ケタの減少は、平成３年度以来である。

２．利用関係別戸数

�@持家

○９年度の持家は 451,091戸（前年度比29.1％減、前年度の増加から再び減少）

・公庫融資による持家は 218,575戸（ 同41.1％減、前年度の増加から再び減少）
・民間資金による持家は 216,984戸（ 同12.7％減、３年振りの減少）

　　　 �A貸家

○９年度の貸家は 515,838戸（前年度比16.3％減、前年度の増加から再び減少）

・公的資金による貸家は 122,354戸（ 同23.3％減、前年度の増加から再び減少）
・民間資金による貸家は 393,484戸（ 同13.8％減、３年振りの減少）

�B分譲住宅

○９年度の分譲住宅は 350,693戸（前年度比 0.4％減、前年度の増加から再び減少）

・公庫融資による分譲住宅は 126,585戸（ 同10.1％減、３年連続の減少）
・民間資金による分譲住宅は216,423戸（ 同 6.2％増、２年連続の増加）
・マンションは 210,799戸（ 同 5.7％増、２年連続の増加）
・一戸建住宅は 135,742戸（ 同 7.9％減、前年度の増加から再び減少

マンションは、平成６年度以来の２０万戸台となった。

３．地域別戸数

○首都圏　　　総戸数（前年度比11.2％減）
　 　　　　　　 持家（ 同27.1％減）、貸家（ 同14.9％減）、分譲住宅（ 同 6.9％増）
○中部圏　　　総戸数（前年度比15.8％減）
　　　　　　　　持家（ 同29.1％減）、貸家（ 同 7.5％減）、分譲住宅（ 同 2.5％増）
○近畿圏　　　総戸数（前年度比22.4％減）
　　　　　　　　持家（ 同26.6％減）、貸家（ 同30.1％減）、分譲住宅（ 同 7.1％減）
○その他地域　総戸数（前年度比20.2％減）
　　　　　　　　持家（ 同30.6％減）、貸家（ 同12.0％減）、分譲住宅（ 同 6.8％減）

総戸数は、全地域で減となった。持家は、全地域で減となった。 　貸家は、全地域で減となった。 分譲は、首都圏、中部圏が増、近畿圏、その他地域が減となった。

４．その他

　○建築工法別

　・プレハブは、199,903戸で３年振りの減少（前年度比19.2％減）
　・ツーバイ・フォーは、75,785戸で６年振りの減少（前年度比18.2％減）

平成９年度の建築物の着工床面積（概 要 ）

建設省 建設経済局 調査情報課
平成１０年４月３０日公表

〔民間非居住建築物〕 　　　　　　　　　　　
　店舗・工場が増加したものの、事務所・倉庫が減少し、全体では３年振りの減少となった。

１．全建築物の着工床面積は、22,058万�u、前年度比 14.6％減（前年度は11.2％増）。

○前年度の増加から２ケタの減少。
○公共の建築主は 2,026万�u（前年度比10.3％減、前年度の増加から再び減少）
○民間の建築主は20,032万�u（ 同15.0％減、前年度の増加から再び減少）

２．民間建築主

○居 住 用は12,678万�u（前年度比20.9％減、前年度の増加から再び減少）
○非居住用は 7,354万�u（ 同 2.6％減、３年振りの減少）

�@用途別

・鉱工業用は　2,107万�u（ 同 0.6％増、３年連続の増加）
・商 業 用は　2,333万�u（ 同 4.6％増、３年連続の増加）
・ｻｰﾋﾞｽ業用は 1,315万�u（ 同13.1％減、３年振りの減少）

�A使途別

・事 務 所 は　 972万�u（ 同 1.9％減、前年度の増加から再び減少）
・店 舗 は　1,452万�u（ 同10.6％増、４年連続の増加）
・工 場 は　1,682万�u（ 同 1.8％増、３年連続の増加）
・倉 庫 は　1,055万�u（ 同 8.9％減、前年度の増加から再び減少）

都道府県別Excel　

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