建設業構造基本調査結果

１．調査対象企業及びその抽出方法

２．調査基準日

３．調査票の回収状況

４．集計の方法

５．調査項目

６．問合せ先

１．調査対象企業及びその抽出方法

(1)調査対象企業

　建設業法第３条の規定により建設業の許可を受けている企業(抽出当時約55万社)から、所定の方法により抽出した２万社の個人及び法人。

(2)調査対象企業の抽出方法
　①調査対象とする母集団の組成
　建設省が実施した「平成６年度建設工事施工統計調査（以下「施工統計調査」）の結果を用いて、以下の２つの条件を満たす企業（推定約26万社）を調査の対象となる母集団とした。
　　・施工統計調査の回答企業で現実に建設工事施工実績のある企業
　　・総売上高のうち完成工事高が80％以上を占める企業（以下「専業企業」）
　②調査対象企業の抽出
　上記①で組成した母集団について業種、経営組織・資本金階層別の層化を行った後、各階層毎に母集団の企業数の比率を考慮の上、無作為に２万社の抽出を行い、調査対象企業を決定した。
(1)兼業企業の除外
　建設業専業企業10,539社を集計対象とし、総回収数11,063社のうち兼業比率が20％を超える524社については集計の対象外とした。
　集計企業を業種別及び経営組織・資本金階層（以下「資本金階層」）別に分類した。
　業種分類については従前どおり30業種区分（建設業許可の28業種区分に「一般土木建築」と「木造建築」を加えた）及び６区分（下記のとおり）とし、１企業において複数の業種に完工高が計上されている場合には、その割合が一番高いものをその企業の業種とした。
　※６業種区分の方法
　原則として日本標準産業分類にしたがって「総合工事業」「設備工事業」「職別工事業」の３種類に大別し、さらに「総合工事業」については、土木工事が完成工事高の８割以上を占めるものを「土木工事業」、土木工事が２割未満のもので建築工事が木造建築工事よりも多いものを「建築工事業」、土木工事が２割未満のもので木造建築工事が建築工事よりも多いものを「木造建築工事業」、これらのいずれでもないものを「一般土木建築工事業」とした。
　なお、「土木工事業」「設備工事業」「職別工事業」に含まれる業種は下記のとおりである。
　　［土木工事業］
土木工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、造園工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業
　　［設備工事業］
電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、さく井工事業、消防施設工事業
　　［職別工事業］
大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業