平成14年1月29日公表
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建設労働需給調査結果
(平成13年調査の平均)

 
  

国土交通省総合政策局労働資材対策室
課長補佐  笠尾(24853)
調査係  安藤(24855)
TEL  03-5253-8111(代表)
 03-5253-8283(直通)
ホームページ  http://www.mlit.go.jp

 
 
1. 調査対象職種計不足率の状況(原数値)

 
平成13年平均の全国の調査対象6職種計の不足率は△0,2%(過剰)で、前年(平成12年)より0.2ポイント低下した。
平成13年平均の全国の調査対象8職種計の不足率は△0.1%(過剰)で、前年(平成12年)より0.1ポイント低下した。

 
 

 
 
2. 職種別(8職種)の状況(原数値)

 
8職種のうち、左官、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、配管工の4職種で不足率がプラス(技能労働者が不足)となっている。
前年と比較すると、左官、鉄筋(土木)、配管工の3職種で前年の水準を上回った。。

 
 

  平成13年
不足率
平成12年
不足率
対前年増減
型わく工(土木)   0.0%    0.1%   △0.1
型わく工(建築)  △0.2%   0.1%   △0.3 
左官   0.3%   △0.3%    0.6
とび工  △1.3%   △0.7%   △0.6 
鉄筋工(土木)   0.2%   △0.2%    0.4 
鉄筋工(建築)   0.5%    0.7%   △0.2 
6職種計  △0.2%    0.0%   △0.2
電工   0.0%   0.1%   △0.1  
配管工   0.2%    0.1%    0.1  
8職種計  △0.1%    0.0%   △0.1
 

 
 
3. 地域別(10地域)の状況(原数値)
   
 
8職種計の不足率において、10地域のうち関東、北陸、中部、九州の4地域で不足率がプラス(技能労働者が不足)となった。
8職種計の不足率について前年と比較すると、10地域のうち関東、中部の2地域で前年の水準を上回った。
 
                      

 
8職種計不足率(%) 6職種計不足率(%)
今 月 前年同月 対前年増減 今 月 前年同月
対前年増減
北海道
△0.8
 0.8
△1.6
△1.0
 0.4
△1.4
東 北
△0.7
△0.4
△0.3
△0.9
△0.7
△0.2
関 東
 0.2
 0.1
 0.1
 0.1
 0.1
 0.0
北 陸
 0.1
 0.1
 0.0
 0.3
 0.1
 0.2
中 部
 0.3
 0.1
  0.2 
 0.3
 0.2
 0.1
近 畿
△0.1
△0.1
 0.0
△0.1
△0.1
 0.0
中 国
△0.3
△0.1
△0.2
△0.5
△0.2
△0.3
四 国
△0.3
△0.2
△0.1
△0.1
 0.0
△0.1
九 州
 0.1
 0.1
 0.0
 0.1
 0.2
△0.1
沖 縄
 0.0
 0.0
 0.0
 0.1
 0.0
 0.1
 
 
 
4. 手持現場の状況(原数値)

 
残業・休日作業を実施している現場数(強化現場数)は8職種計で手持現場数の1.4%で、平成12年(2.0%)との比較では0.6ポイント低下した。


 
 




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