平成15年1月31日公表
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建設労働需給調査結果
(平成14年調査の平均)

 
  

国土交通省総合政策局労働資材対策室
課長補佐  西口(24853)
調査係  高城(24855)
TEL  03-5253-8111(代表)
 03-5253-8283(直通)
ホームページ  http://www.mlit.go.jp

 
 
1. 調査対象職種計不足率の状況(原数値)

 
平成14年平均の全国の調査対象6職種計の不足率は△0,4%(過剰)で、前年(平成13年)より0.2ポイント低下した。
平成14年平均の全国の調査対象8職種計の不足率は△0.3%(過剰)で、前年(平成13年)より0.2ポイント低下した。

 
 

 
 
2. 職種別(8職種)の状況(原数値)

 
8職種中3職種で不足率がプラス(技能労働者が不足)であるが、いずれも小幅である。

 

一方、5職種で不足率がマイナス(技能労働者が過剰)で、うち、とび工が△2.0とかなり低い。
前年と比較すると型わく(建築)のみ不足の度合が強まっている。

 
 

  平成14年
不足率
平成13年
不足率
対前年増減
型わく工(土木)  △0.4%    0.0%   △0.4
型わく工(建築)   0.2%  △0.2%    0.4 
左官  △0.3%    0.3%   △0.6
とび工  △2.0%   △1.3%   △0.7 
鉄筋工(土木)   0.1%    0.2%   △0.1 
鉄筋工(建築)  △0.1%    0.5%   △0.6 
6職種計  △0.4%   △0.2%   △0.2
電工  △0.2%   0.0%   △0.2  
配管工   0.1%    0.2%   △0.1  
8職種計  △0.3%   △0.1%   △0.2
 

 
 
3. 地域別(10地域)の状況(原数値)
   
 
8職種計において、10地域のうち関東のみ不足率がプラス(技能労働者が不足)となっている。

 

一方、8地域で不足率がマイナス(技能労働者が過剰)で、うち、北海道が△1.5%と最も低い。
前年と比較すると、北陸が△0.8と不足の変化(過剰の強まり)が最も大きかった。
 
                      

 
8職種計不足率(%) 6職種計不足率(%)
平成14年 平成13年 対前年増減 平成14年 平成13年
対前年増減
北海道
△1.5
△0.8
△0.7
△2.0
△1.0
△1.0
東 北
△0.4
△0.7
 0.3
△0.4
△0.9
 0.5
関 東
 0.3
 0.2
 0.1
 0.3
 0.1
 0.2
北 陸
△0.7
 0.1
△0.8
△0.9
 0.3
△1.2
中 部
△0.3
 0.3
 △0.6 
△0.4
 0.3
△0.7
近 畿
△0.2
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
 0.0
中 国
△0.2
△0.3
 0.1
△0.2
△0.5
 0.3
四 国
△0.6
△0.3
△0.3
△0.6
△0.1
△0.5
九 州
△0.3
 0.1
△0.4
△0.5
 0.1
△0.6
沖 縄
 0.0
 0.0
 0.0
 0.0
 0.1
△0.1
 
 
 
4. 手持現場の状況(原数値)

 
残業・休日作業を実施している現場数(強化現場数)は8職種計で手持現場数の1.6%で、平成13年(1.4%)との比較では0.2ポイント上昇した。


 
 




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