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建設労働需給調査結果《平成１１年平均のポイント》（総務庁承認統計）

平成１２年２月１日

建設省建設経済局労働資材対策室
課長補佐中田（内線2822）
調査係近藤（内線2824）
（電話）03-3580-4311（代表）
03-5251-1844（直通）
インターネットアドレス http://www.moc.go.jp

１．調査対象職種計不足率の状況（原数値）

・平成１１年平均の全国の調査対象６職種計の不足率は△０．３％
で、前年（平成１０年）より０．１ポイント上昇した。
・平成１１年平均の全国の調査対象８職種計の不足率は△０．３％
で、前年（平成１０年）と同数値であった。

２．職種別（８職種）の状況（原数値）

・８職種のうち型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（建築）及び配管工の５職種で不足率がマイナス（技能労働者が過剰）となっている。

・前年（平成１０年）と比較すると、とび工、配管工の２職種で前年の水準を下回った（技能労働者が過剰となる方向）。

３．地域別（１０地域）の状況（原数値）

・８職種計の不足率において、１０地域のうち北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国及び沖縄の８地域で不足率がマイナス（技能労働者が過剰）となっている。

・８職種計の不足率について前年（平成１０年）と比較すると、１０地域のうち東北、関東、中国、四国及び沖縄の５地域で前年の水準を下回った（技能労働者が過剰となる方向）。

４．手持現場の状況（原数値）

・残業・休日作業を実施している現場数（強化現場数）は８職種計で手持現場数の１．８％で、前年（平成１０年）と同数値であった。