平成161月30日公表
調 査概要へ


建設労働需給調査結
(平成15年調査の平均)


 
  


国土交通省総合 政策局労働資材対策室
課長補佐  西口(24853)
調査係  高城(24855)
TEL  03-5253-8111(代表)

 03-5253-8283(直通)
ホームページ  http://www.mlit.go.jp

 
 

1. 調査対象職種計不足率の状況(原数 値)

 

平成15年平均の全国の調査対象8職種計 の不足率は△0,6%。
前年(平成14年)は△0.3%で0.3ポイントの不足率低下(過剰の強まり)。
平成15年平均の全国の調査対象6職種計 の不足率は△0.7%。
前年(平成14年)は△0.4%で0.3ポイントの不足率の低下(過剰の強まり)。

 
 

 
 

2. 職種別(8職種)の状況(原数値)

 

8職種全てにおいて不足率がマイナス(技 能労働者が過剰)で、うち、とび工が△2.1と不足率のマイナス幅が最も大きかった。



前年と比較すると鉄筋工(土木)が1.3 ポイントの不足率の低下と変化が最も大きかった。

 
 


  平成15年
不足率
平成14年
不足率
対前年増減
型わく工(土木)  △0.8%   △0.4%   △0.4
型わく工(建築)  △0.1%   0.2%   △0.3 
左官  △0.5%   △0.3%   △0.2
とび工  △2.1%   △2.0%   △0.1 
鉄筋工(土木)  △1.2%    0.1%   △1.3 
鉄筋工(建築)  △0.3%   △0.1%   △0.2 
6職種計  △0.7%   △0.4%   △0.3
電工  △0.3%  △0.2%   △0.1  
配管工  △0.1%    0.1%   △0.2  
8職種計  △0.6%   △0.3%   △0.3
 

 
 

3. 地域別(10地域)の状況(原数 値)
   
 

8職種計において、10地域中9地域で不 足率がマイナス(技能労働者が過剰)で、うち、東北が△1.1%で不足率のマイナス幅が最も大きかった。



前年と比較すると、関東が△1.1と不足 率の低下と変化が最も大きく不足から過剰に転じた。
 
                      


 
8職種計不足率(%) 6職種計不足率(%)
平成15年 平成14年 対前年増減 平成15年 平成14年
対前年増減
北海道
△0.9
△1.5
 0.6
△1.1
△2.0
 0.9
東 北
△1.1
△0.4
△0.7
△1.5
△0.4
△1.1
関 東
△0.8
 0.3
△1.1
△1.0
 0.3
△1.3
北 陸
△0.3
△0.7
 0.4
△0.3
△0.9
 0.6
中 部
△0.6
△0.3
△0.3
△0.8
△0.4
△0.4
近 畿
△0.2
△0.2
 0.0
△0.1
△0.1
 0.0
中 国
△0.6
△0.2
△0.4
△0.9
△0.2
△0.7
四 国
△0.2
△0.6
 0.4
 0.1
△0.6
 0.7
九 州
△0.2
△0.3
 0.1
△0.4
△0.5
 0.1
沖 縄
 0.0
 0.0
 0.0
 0.1
 0.0
 0.1
 
 
 

4. 手持現場の状況(原数値)

 

残業・休日作業を実施している現場数(強 化現場数)は8職種計で手持現場数の1.6%で、平成14年(1.6%)との比較では同様である。


 
 




調 査概要へ


基礎統計資料へ戻る 公表予定・所在情報 国土交通省 ホームページ 統計情報総合案内