| 平成１７年1月２８日公表 |
| 建設労働需給調査結 |
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| (平成1６年調査の平均） |
| 国土交通省総合 政策局労働資材対策室 | |
| 課 長補佐 | 藤田（２４８５３） |
| 調 査係 | 松本（２４８５５） |
| TEL | 03-5253-8111(代表） |
| 03-5253-8283(直通） | |
| ﾎｰ ﾑﾍﾟｰｼﾞ | http://www.mlit.go.jp |
| １． | 調査対象職種計不足率の状況（原数 値） |
| ○ | 平成１６年平均の全国の調査対象８職種計
の不足率は△０．３％。 前年（平成１５年）は△０．６％で０．３ポイントの不足率の上昇。 また、小幅ながら４年ぶりに前年の不足率を上回った。（過剰の弱まり） |
| ○ | 平成１６年平均の全国の調査対象６職種計
の不足率は△０．３％。 前年（平成１５年）は△０．７％で０．４ポイントの不足率の上昇。 また、小幅ながら４ 年ぶりに前年の不足率を上回った。（過剰の弱まり） |
| ２． | 職種別（８職種）の状況（原数値） |
| ○ | ８職種中、型わく工（建築）のみ不足率が プラス（技能労働者が不足）であったが、小幅であ る。 |
| ○ | 一方、８職種中、６職種において不足率がマイナス（技 能労働者が過剰）で、うち、とび工が△１．４と不足率のマイナス幅が最も大きかった。 |
| ○ |
前年と比較すると、いずれも小幅であるが８職種全てにおいて前年の水準を上回った。 |
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| ３． | 地域別（１０地域）の状況（原数 値） |
| ○ | ８職種計において、１０地域中２地域で不 足率がプラス（技能労働者が不足）であった。一方、７地域で不足率がマイナス（技能労働者が過剰）であった。 |
| ○
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前年と比較すると、１０地域中８地域で不足率が上昇し、一方、１地域で不足率が低下した。そのうち、北海道がプラス１．０ポイント で不足率の上昇が最も大きかった。 |
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８職種計不足率 | ６職種計不足率 | ||||
| 平成１６年 | 平成１５年 | 対前年増減 | 平成１６年 | 平成1５年 |
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| ４． | 手持現場の状況（原数値） |
| ○ | 残業・休日作業を実施している現場数（強 化現場数）は８職種計で手持現場数の２．０％で、前年（１．６％）との比較では０．４ポイント上昇した。 |
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