平成18年1月31日公表
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建設労働需給調査結
(平成17年調査の平均)

 
  


国土交通省総合 政策局労働資材対策室
課 長補佐  塚原(24853)
調 査係  木田(24864)
TEL  03-5253-8111(代表)

 03-5253-8283(直通)
ホー ムページ  http://www.mlit.go.jp

 
 

1. 調査対象職種計不足率の状況(原数 値)


全国の調査対象8職種計 の不足率は0.8%。
前年(平成16年)は△0.3%で1.1ポイントの不足率の上昇。
また、2年連続前年の不足率を上回り、過剰から不足へ転じた。
不足率がプラスとなったのは、平成9年(0.5%)以来7年振り。
全国の調査対象6職種計 の不足率は1.1%。
前年(平成16年)は△0.3%で1.4ポイントの不足率の上昇。
また、2年連続前年 の不足率を上回り、過剰から不足へ転じた。
不足率がプラスとなったのは、平成9年(0.5%)以来7年振り。
 

 

2. 職種別(8職種)の状況(原数値)


8職種中、とび工を除く全ての職種において不足率が プラス(技能労働者が不足)となった。うち、型わ く工(建築)が不足率2.4%で、最もプラス幅が大きかった。なお、型わく工(建築)については、2年連続で不足率がプラスだった。
鉄筋工(建築)については、不足率の前年比がプラス2.4ポイントで、最 も上昇幅が大きかった。また、2年連続で8職種全てが前年の水準を上回った。





  平成17年
不足率
平成16年
不足率
対前年増減
型わく工(土木)  0.1%  △0.1% 0.2
型わく工(建築)  2.4%   0.2% 2.2
左官  0.4%  △0.2% 0.6
とび工 △0.4%  △1.4% 1.0
鉄筋工(土木)  0.9%  △0.6% 1.5
鉄筋工(建築)  2.3%  △0.1% 2.4
6職種計  1.1%  △0.3% 1.4
電工  0.1%  △0.2% 0.3
配管工  0.4%   0.0% 0.4
8職種計  0.8%  △0.3% 1.1
  



3. 地域別(10地域)の状況(原数 値)
 

8職種計において、10地域中、中国、沖縄を除く8地域で不 足率がプラス(技能労働者が不足)であった。


前年と比較すると、10地域中、沖縄を除く9地域で不足率が上昇した。また、北海道は対前年比2.0ポイント で不足率の上昇幅が最も大きかった。
          


 
8職種計不足率 6職種計不足率
平成17年 平成16年 対前年増減 平成17年 平成16年
対前年増減
北海道
 2.1%
 0.1%
 2.0
 2.4%
 0.2%
 2.2
東 北
 0.2%
△0.7%
 0.9
 0.1%
△0.9%
 1.0
関 東
 1.3%
0.4%
 1.7
 1.7%
△0.4%
 2.1
北 陸
 1.0%
△0.2%
 1.2
 1.0%
△0.4%
  .4
中 部
 0.9%
△0.4%
 1.3
 1.3%
△0.5%
 1.
近 畿
 0.8%
△0.1%
 0.9
 1.5%
△0.1%
 1.
中 国
△0.1%
△0.4%
 0.3
△0.2%
△0.7%
 .
四 国
 0.3%
△0.4%
  0.7
  0.6%
0.4
 1.0
九 州
 0.4%
 0.1%
 0.3
 0.6%
 0.1%
 0.
沖 縄
 0.0%
 0.0%
 0.0
 0.0%
 0.0%
 0.0
 



4. 手持現場の状況(原数値)
 

残業・休日作業を実施している現場数(強 化現場数)は8職種計で手持現場数の2.5%となっており、前年(平成16年)に比して0.5ポイント上昇している。


不足率データ】

建設技能労働者不足率の推移(全国、原数値、年平均)
 
8職種計・6職種計の月別推移(全国、原数値、平成16年・17年)
 

年平均不足率推移表Excel形式





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