平成19年 1 月30日公表
調 査概要へ


建設労働需給調査結果
(平成18年調査の平均)

 
  


国土交通省総合 政策局労働資材対策室
課 長補佐  山田(24853)

 廣瀬(24864)
TEL  03-5253-8111(代表)

 03-5253-8283(直通)
ホー ムページ  http://www.mlit.go.jp

 
 

1. 調査対象職種計不足率の状況(原数 値)


全国の調査対象8職種計 の不足率は1.2%。
前年(平成17年)は0.8%で、0.4ポイント上昇。
2年連続で不足率がプラスとなった。
また、3年連続で前年の不足率を上回った。
全国の調査対象6職種計 の不足率は1.8%。
前年(平成17年)は1.1%で、0.7ポイント上昇。
2年連続で不足率が プラスとなった。
また、
3年連続で前年の不足率を 上回った
 

 

2. 職種別(8職種)の状況(原数値)


8職種中、とび工を除く全ての職種において不足率が プラス(技能労働者が不足)となった。うち、鉄筋 工(建築)が不足率6.0%で、最もプラス幅が大きかった。
鉄筋工(建築)については、不足率の前年比がプラス3.7ポイントで、最 も上昇幅が大きかった。





  平成18年
不足率
平成17年
不足率
対前年増減
型わく工(土木)  1.0%   0.1% 0.9
型わく工(建築)  2.0%   2.4% △0.4 
左官  0.3%   0.4% △0.1 
とび工 △0.5%   △0.4% △0.1 
鉄筋工(土木)  2.2%   0.9% 1.3
鉄筋工(建築)  6.0%   2.3% 3.7
6職種計  1.8%   1.1% 0.7
電工  0.3%    0.1% 0.2
配管工  0.5%   0.4% 0.1
8職種計  1.2%   0.8% 0.4
  



3. 地域別(10地域)の状況(原数 値)
 

8職種計において、10地域中、全地域で不 足率がプラス(技能労働者が不足)であった。


前年と比較すると、10地域中、北陸を除く9地域で不足率が上昇した。
また、関東は対前年比1.0ポイント で不足率の上昇幅が最も大きかった。
          


 
8職種計不足率 6職種計不足率
平成18年 平成17年 対前年増減 平成18年 平成17年
対前年増減
北海道
 2.6%
 2.1%
 0.5
 3.1%
 2.4%
 0.7
東 北
 0.7%
 0.2%
 0.5
 0.9%
 0.1%
 0.8
関 東
 2.3%
  1.3%
 1.0
 3.5%
 1.7%
 1.8
北 陸
 0.7%
 1.0%
△0.3
 0.7%
 1.0%
 △0.3  
中 部
 1.0%
 0.9%
 0.1
 1.0%
 1.3%
△0.3
近 畿
 1.3%
 0.8%
 0.5
 2.7%
 1.5%
 1.
中 国
 0.3%
△0.1%
 0.4
 0.5%
△0.2%
 .
四 国
 0.8%
 0.3%
  0.5
  1.2%
  0.6
 0.6
九 州
 1.0%
 0.4%
 0.6
 1.9%
 0.6%
 1.
沖 縄
 0.1%
 0.0%
 0.1
 0.1%
 0.0%
 0.1
 



4. 手持現場の状況(原数値)
 

残業・休日作業を実施している現場数(強 化現場数)は8職種計で手持現場数の2.6%となっており、前年(平成17年)に比して0.1ポイント上昇している。


不足率データ】

建設技能労働者不足率の推移(全国、原数値、年平均)
 
8職種計・6職種計の月別推移(全国、原数値、平成17年・18年)
 

年平均不足率推移表Excel形式





調 査概要へ


基礎統計資料へ戻る 公表予定・所在情報 国土交通省 ホームページ 統計情報総合案内