ガイド（ここをクリック）
平成１６年度住宅着工統計による再建築状況の概要
平成１７年７月４日
国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課
１．調査の目的
本調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理
することにより、再建築の状況を把握することを目的とするものである。
２．再建築及び再建築率の定義
（１）住宅の再建築とは、既存の住宅の全部又は一部を除却し、引き続き当該敷地内において
住宅を着工することをいう。
注）住宅以外の事務所・工場等の建築物を除却して新設される住宅や住宅の除却後で
あっても直ぐに着工されない住宅はこの調査における再建築には該当しない。
（２）再建築率とは、新設住宅着工戸数に占める（１）の再建築に係る新設住宅着工戸数の
割合をいう。
３．調査結果の概要
（１）再建築戸数と除却戸数
①再建築するために除却された戸数は、全体で107,867戸であり、その跡地に
再建築された戸数は、152,578戸（1.41倍）であった。
除却住宅と再建築後の利用関係の対応関係をみると下表のとおりである。
②利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.92倍、貸家が2.97倍、
給与住宅が0.96倍であった。
また、これを圏域別にみると、首都圏が1.80倍、中部圏が1.16倍、近畿圏が1.18倍、
その他地域が1.25倍であった。
(２）再建築率
１）平成１６年度の再建築率は、１２．８％であった。（１５年度は１４．０％）
これを利用関係別にみると
・持家21.5％（１５年度は22.7％）
・貸家12.8％（１５年度は14.2％）
・分譲住宅3.4％（１５年度は4.1％）となっている。
最近では持家、貸家、分譲住宅いずれも再建築率は減少傾向にあり、
このため全体の再建築率も減少傾向となっている。
２）利用関係別に構造別の再建築率をみると
①持家
木造が19.6％、非木造が29.5％。
②貸家
木造が9.5％、非木造が13.8％。
③分譲住宅
木造が1.5％、非木造が4.6％。
３）都市圏別に再建築率をみると
①首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は、15.8％。（１５年度は16.6％）
利用関係別では、持家が27.3％、貸家が22.7％､分譲住宅が5.0％。
②中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は、11.9％。（１５年度は13.1％）
利用関係別では、持家が20.7％、貸家が7.3％ ､分譲住宅が1.3％。
③近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は、9.5％。（１５年度は11.0％）
利用関係別では、持家が22.4％、貸家が9.0％、分譲住宅が1.6％。
④その他地域は、11.6％。（１５年度は13.0％）
利用関係別では、持家が18.9％、貸家が8.3％､分譲住宅が1.8％。
基礎統計資料へ戻る
公表予定・所在情報
国土交通省ホームページ
統計情報総合案内