平成１２年１１月１日

　　　　　平成１２年度公共工事設計労務単価（運用額）について

問い合わせ先 　建設省建設経済局労働資材対策室 　課長補佐　 　　石塚　忠範 (内線2823) 　指導調整係長 　滝本　悦郎 (内線2827) 　直通電話番号　 03-5251-1844

　農林水産省、運輸省及び建設省の三省が、平成１２年６月に実施した公共事業労務費調
査に基づき、公共工事の工事費の積算に用いるための平成１２年度公共工事設計労務単価
（運用額）を決定した。

１　平成１２年度公共工事設計労務単価（運用額）の概要
　　　平成１２年度公共工事設計労務単価（運用額）は、年度当初から適用する基準額に
　　対する運用額として、年度途中の１１月６日から適用する労務単価である。
　　決定した都道府県別・職種別の労務単価一覧は
　　「平成１２年度公共工事設計労務単価（運用額）」（ＰＤＦ形式）
　　のとおり。
　　　平成１２年度運用額は、５０職種計で１９，７５４円で、基準額に対し２．４％
　　の減となった（平成１２年度基準額は対前年度１０．１％の減）。単価の概要を表
　　−１及び表−２に示す。
　　　本単価は、建設省建設経済局労働資材対策室及び各地方建設局技術管理担当課等
　　で閲覧可能としている。

　　　表−１　単価の平均（地方連絡協議会別、50職種計）

地方連絡 協議会名 単価の平均(円) (注) 　　 対基準額 伸び率(%) 平成12年度 　基準額　 平成12年度 　運用額　 北海道 東　北 関　東 北　陸 中　部 近　畿 中　国 四　国 九　州 沖　縄 18,255 19,946 21,010 20,553 21,395 20,873 19,908 18,356 18,905 24,234 18,294 19,756 20,247 19,831 20,653 20,246 19,080 18,573 18,932 22,487 　　0.2 　 -1.0 　 -3.6 　 -3.5 　 -3.5 　 -3.0 　 -4.2 　　1.2 　　0.1 　 -7.2 50職種計 20,229 19,754 　 -2.4

　　　 注　各地方の単価は、各職種、各都道府県の単価を単純平均したもの

　　　 表−２ 単価の平均（主要11職種）

職　　種 　 単価の平均(円) (注) 　　 対基準額 伸び率(%) 平成12年度 　基準額　 平成12年度 　運用額　 特殊作業員 普通作業員 軽作業員 とび工 鉄筋工 運転手(特殊) 運転手(一般) 型わく工 大工 左官 交通整理員 19,353 15,523 11,947 18,828 19,551 20,387 18,096 20,136 20,989 19,089 8,811 18,879 15,136 11,791 18,279 18,881 19,909 17,626 19,774 20,423 18,521 8,706 　 -2.5 　 -2.5 　 -1.3 　 -2.9 　 -3.4 　 -2.3 　 -2.6 　 -1.8 　 -2.7 　 -3.0 　 -1.2 主要11職種計 17,519 17,084 　 -2.5

　　　 注　各職種の単価は、各都道府県の単価を単純平均したもの

２　公共工事設計労務単価について
　(1) 公共工事設計労務単価の構成
　　　　公共工事設計労務単価は次の�@〜�Cで構成される（図−１）。
　　　　　�@基本給相当額
　　　　　�A基準内手当（当該職種の通常の作業内容及び作業条件の労働に対する手当）
　　　　　�B臨時の給与（賞与等）
　　　　　�C実物給与　（食事の支給等）

３　公共事業労務費調査の概要について
　(1) 調査目的
　　　　公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び
　　　会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされている。
　　　　これに基づき、農林水産省、運輸省及び建設省(以下「三省」という。)では、公
　　　共工事の予定価格の積算に必要な設計労務単価を決定するため、所管する公共事業
　　　等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和４５年より毎年定期
　　　的に調査している。
　(2) 調査方法
　　　�@　調査対象工事
　　　　三省等所管の直轄・補助事業等のうち、調査月（６月調査の場合は６月）に施工
　　　　中の１件当たり１，０００万円以上の工事を選定母集団として、無作為に抽出。
　　　　未着工、完了等の無効となった工事を除く有効工事件数は、１０，２２０件。
　　　�A　調査の実施方法
　　　　調査対象は、調査対象工事に従事する５０職種の建設労働者。労働基準法により
　　　　使用者に調製・保存が義務付けられている賃金台帳から、請負業者（元請会社及
　　　　び協力会社）が転記する等して調査票を作成。会場調査において、調査票記載内
　　　　容を照合・確認することにより、賃金の支払い実態を把握。
　　　�B　有効標本数
　　　　賃金台帳の不備等による不良標本を除いた有効標本数は、全職種で
　　　　１０８，６５７人。
　　　�C　設計労務単価の決定
　　　　有効標本について、所定労働時間８時間当たり、都道府県別・職種別に集計。集
　　　　計結果をもとに、単価を決定。
　　　�D　その他
　　　　調査の透明性確保のため、平成１２年６月調査の対象となった工事の件名及び請
　　　　負会社名（元請）を各地方連絡協議会で閲覧することが可能。

４　その他
　　　公共事業労務費調査は労働基準法において調製・保存が義務付けられた賃金台帳に
　　基づいて調査を実施しています。
　　　今後とも賃金台帳の適切な整備及び調査へのご理解、ご協力をお願いいたします。

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