1. 　平成１０年度建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資は 34兆1,600億円（前年度比 4.5％増）、民間投資は40兆9,500億円（ 同 2.3％減）となり、建築・土木別には、建築投資が 39兆7,300億円（ 同 1.2％減)、土木投資が35兆3,800億円（ 同 2.8％増）となる見通しである。
2. 　平成１０年度の建設投資を実質ベースで見ると、70兆2,400億円（前年度比0.9％増）となる見通しで、政府・民間別には、政府が 31兆8,900億円（ 同4.5％増）、民間が 38兆3,400億円（ 同 2.0％減）となり、建築・土木別には、建築が37兆1,000億円（ 同 0.8％減）、土木が33兆1,400億円( 同2.9％増）となる見通しである。
3. 　なお、平成９年度の建設投資は前年度比 9.8％減の 74兆6,200億円となる見込みである。このうち政府投資は 同 6.5％減の32兆6,900億円、民間投資は 同 12.1％減の41兆9,300億円と見込まれ、建築・土木別には、建築が 同 12.1％減の40兆2,200億円、土木が 同 6.8％減の34兆4,000億円となる見込みである。
4. 　過去２０年間の建設投資の推移を見ると、昭和５７、５８年度と２年連続で前年度比マイナスとなったものの、５９年度には再びプラスに転じ、平成２年度には８０兆円台にまで達した。その後も平成４年度の８４兆円を最高に平成５年度までの４年間は８０兆円台で推移した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少し、平成６、７年度と８０兆円台を下回った。平成８年度は民間住宅投資の増加により８０兆円台を回復したものの、平成９年度は民間住宅投資の大幅な減少をはじめとして政府建設投資、民間建設投資ともに減少し、７４兆円台となった。平成１０年度は、公共事業予算が当初予算では削減されたものの、総合経済対策により、建設投資は平成９年度を上回り、７５兆円程度となる見通しである。
5. 　平成１０年度の建設投資額を地域別（１０ブロック）に見ると、建設投資額全体及び土木では、関東、近畿を除いて、前年度の水準を上回り、建築では東北、四国、九州を除いて、前年度の水準を下回る見通しである。

平成１０年度建設投資見通し（総括表：Excel形式）

２　政府建設投資の動向

1. 　平成１０年度の政府建設投資は、
• １０年度当初予算の前年度比減
• ９年度からの繰越しが８年度から９年度への繰越しよりも減少したと見込まれること
• 地方財政計画における地方単独事業費の伸び率がマイナスであること

　　　という減少要因があったものの、

• 総合経済対策に基づく大規模模の補正予算が成立したこと
• 　　　　〃　　　　　地方単独事業の追加が見込まれること

　　　により前年度比 4.5％増の34兆1,600億円となる見通しである。

2. 　このうち、建築投資は前年度比2.0％増の 6兆1,100億円となり、その内訳は住宅投資が 同 13.5％減の2兆200億円、非住宅建築投資が 同 12.0％増の4兆 800億円となる見通しである。
   　土木投資は、前年度比 5.0％増の28兆 500億円となり、そのうち公共事業は 同 6.1％増の24兆5,900億円、公共事業以外は、公営ガス等が伸びるものの、全体では 同 2.0％減の 3兆4,700億円となる見通しである。
3. 　平成９年度の政府建設投資は、当初予算において公共事業費等の伸びが確保されたものの、前年度からの繰越しが平成８年度に比べ大幅に減少したと見込まれることに加え、平成１０年２月に成立した補正予算の規模が前年度に比べ小さかったことから、前年度比6.5％減の32兆6,900億円となる見込みである｡

（参考）政府建設投資の概念区分

３　住宅投資の動向

1. 　平成１０年度の住宅建設は、住宅金融公庫の基準金利の引下げや経済対策等により、新設住宅着工戸数は、前年度を上回るものと見込まれるが、１３０万戸台と水準は高くない見通しである。投資ベースでは、平成９年度後半から１０年度初の着工戸数水準が低いことから、前年度比2.8％減の23兆9,700億円となる見通しである。
2. 　平成９年度の住宅建設の動向を新設住宅着工戸数で見ると、消費税率引上げに伴う駆け込み着工の反動、低金利等を背景とした需要の先食い、所得の伸びの低迷やリストラ等による雇用不安、景気動向の先行き不透明感等により、前年度を大幅に下回る約１３４万戸となった。利用関係別には、持家が29.1％減、貸家が16.3％減、給与住宅が8.2％減、分譲住宅0.4％減となっている。また、建築着工統計の居住用建築物の床面積及び工事費予定額においても、平成９年度は、それぞれ 20.7％、20.8％の減少となっている。このため、平成９年度の住宅投資は 前年度比 16.2％減の24兆6,700億円と大幅な減少となった。

　　（参考）住宅投資の概念区分

４　民間非住宅建設投資の動向

1. 　平成１０年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、個人消費の低迷等を背景として企業の設備投資が減少することが見込まれることから、前年度比 3.0％減の19兆円となる見通しである。
2. 　このうち、民間非住宅建築投資は、着工ベースで平成９年度後半より減少傾向にあること、平成１０年度においても事務所を中心に着工床面積が減少することが見込まれることから、平成１０年度の投資ベースでは前年度比1.9％減の11兆6,800億円となる見通しである。
3. 　民間土木投資は、民間設備投資に関連する土木工事が民間企業の設備投資計画の減少により、減少することが見込まれることから、前年度比 4.8％減の7兆3,300億円となる見通しである。
4. 　平成９年度の民間非住宅建築は、個人消費の低迷等により、サービス業を中心に着工床面積が減少し、投資ベースでは、前年度比1.9％減の11兆9,100億円と、減少に転ずる見込みである。

（参考）民間非住宅建設投資の概念区分

基礎統計資料へ戻る 　　　 公表予定・所在情報 　　　 国土交通省ホームページ