1. 　平成１３年度建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資は 29兆3,900億円（前年度比 5.8％減）、民間投資は 37兆7,400億円（ 同 3.6％減）となり、建築・土木別には、建築投資が 32兆6,200億円（ 同 5.7％減）、土木投資が 34兆5,100億円（ 同 3.5％減）となる見通しである。
2. 　平成１３年度の建設投資を実質ベースで見ると、68兆4,100億円（前年度比4.4％減）となる見通しで、政府・民間別には、政府が 29兆8,900億円（ 同 5.7％減）、民間が 38兆5,200億円（ 同 3.4％減）となり、建築・土木別には、建築が33兆2,600億円（ 同 5.5％減）、土木が35兆1,500億円( 同 3.4％減）となる見通しである。
3. 　平成１２年度の建設投資は前年度比 0.1％増の 70兆3,600億円となる見込みである。このうち政府投資は 同 1.9％減の 31兆2,000億円、民間投資は 同 1.7％増の 37兆7,400億円と見込まれ、建築・土木別には、建築が 同 0.2％減の34兆5,800億円、土木が 同 0.4％増の35兆7,700億円となる見込みである。
4. 　昭和５９年度以降、建設投資は前年度比プラスで推移し、平成４年度には８４兆円に達した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少し、平成６、７年度と８０兆円台を下回った。平成８年度は民間住宅投資の増加により８０兆円台を回復したものの、平成１０年度以降は７０兆円強で推移した。平成１３年度は、民間投資、政府投資ともに減少し、７０兆円台を下回る見通しとなった。
5. 　平成１３年度の建設投資額を地域別（１０ブロック）に見ると、全ての地域で前年度の水準を下回る見通しである。

(総括表：Excel形式) (地域別表：Excel形式)

２　政府建設投資の動向

1. 　 国の平成１３年度予算における公共事業関係費は、景気を確実な自律的回復に乗せるため前年度当初予算と同程度の規模を確保しているが、地方単独事業について減少が見込まれること等により、政府建設投資は前年比 5.8％減の 29兆3,900億円となる見通しである。
2. 　このうち、建築投資は前年度比 15.7％減の 3兆8,000億円となり、その内訳は住宅投資が 同 0.9％減の 1兆1,500億円、非住宅建築投資が 同 21.0％減の 2兆6,400億円となる見通しである。土木投資は、前年度比 4.1％減の 25兆5,900億円となり、そのうち公共事業は 同 2.7％減の 22兆7,700億円、公共事業以外は、同 14.0％減の 2兆8,200億円となる見通しである。

（参考）政府建設投資の概念区分

３　住宅投資の動向

1. 　住宅取得をめぐる環境は前年度に比し、大きな変化はなく、平成１３年度の新設住宅着工戸数は概ね１２年度並みの１２０万戸程度となるものと見込まれるが、民間住宅投資は１２年度第４四半期の着工の落込みの影響等により、前年度比 2.2%減の 19兆9,400億円となる見通しである。
2. 　これに政府住宅投資を合わせた平成１３年度の住宅投資全体では、前年度比 2.1％減の 21兆 900億円となる見通しである。
3. 　平成１２年度の住宅建設の動向を新設住宅着工戸数で見ると、概ね前年度並みの１２１．３万戸（１１年度１２２．６万戸）となった。 　　利用関係別には１２年度の累計で、持家が 対前年比 8.0％減、貸家が 同 1.8％減、給与住宅が 同 12.8％減、分譲住宅 同 11.0％増となっている。 このため、平成１２年度の住宅投資は、前年度比 1.2％減の 21兆5,400億円となる見込みである。

　　（参考）住宅投資の概念区分

４　民間非住宅建設投資の動向

1. 　平成１３年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、平成１２年度後半から民間非住宅建築の着工に減少の傾向がみられることから、３年振りに減少し、前年度比 5.2％減の 17兆8,100億円となる見通しである。
2. 　このうち、民間非住宅建築投資は、前年度比 8.5％減の 8兆8,800億円となる見通しである。
3. 　また、民間土木投資は、前年度比 1.8％減の 8兆9,200億円となる見通しである。
4. 　平成１２年度の民間非住宅建築は、投資ベースでは、前年度比 3.3％増の9兆7,000億円となる見込みである。

（参考）民間非住宅建設投資の概念区分

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