国土交通省
 交通経済関連詳細データ 平成12年10月のトピックス
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平成13年1月23日発表


〜北米、EU、東・東南アジア及び日本の間のモノ・人・情報の動き〜

世界各地域間の財の貿易フローはEU−北米間の動きが大きい。また、コンテナ海上荷動きは東・東南アジア発が大きく、東・東南アジアが「モノ」の世界経済を支えていることがわかる。
人の動きは−北米間、東・東南アジア−日本間が大きいが、電話通信量やインターネット上のリンク数などの情報面の動きはEU−北米間の結びつきが強い。

(1)モノの動き
 1998年における北米、EU、東・東南アジア(以下「アジア」という)及び日本の各地域間相互の財の貿易フローを見ると(図1)、好景気下にある北米はいずれの地域に対しても入超となっている。また、世界のコンテナ海上荷動き量を見ると(図2)、アジアがいずれの地域に対しても出超となっており、アジアが「モノ」の世界経済を支えていることがわかる。我が国についてみるとコンテナでは入超、財は出超となっており、バルクの荷動きは考慮に入れてないものの、我が国の輸出が高付加価値の製品中心であることが示されている。

図1 財の地域別貿易フロー(1998年)

図2 世界のコンテナ海上荷動き(1998年)

(参考)日米欧3極間の国際マネーフロー(1999年)

(2)人・情報の動き
 世界各地域間における航空旅客の動きを見ると(図3)、日本−アジア間、EU−北米間において旅客の動きが大きくなっている。ただし、日本−アジア間、日本−北米間の航空旅客が日本発の観光目的中心である一方、北米−EU間の旅客の移動目的がどのようになっているのかは今回の調査ではわからなかったことから、さらに調査を深度化していくこととしている。
 なお、EU、北米、日本の3極間における電話トラフィックと各ドメイン間のWWWリンク数を見ると(図4、5)、情報の行き来の面ではEUと北米の結びつきが特に強いことが明確であり、人の動きについても双方向の交流が進んでいることが予想される。

図3 地域別航空旅客の動き(1998年)

図4 日米欧3極間の電話トラフィック

(図5 各ドメイン間のWWWリンク数


〜平成13年 年末年始の旅客輸送等の動向〜
1.鉄道
(1)JR(平成12年12月28日〜13年1月8日)

 JRは、多くの地方で大きな運行上の支障がなかったこと、また昨年の2000年問題による出控えの反動や新世紀を迎えるイベントが各地で行われたことにより、グループ全体では前年同期比8%増となった。
 なお、利用のピークは下りが12月30日、上りが1月3日であった。
 新幹線は多くが対前年同期比5〜13%増となった。なお、山形新幹線については3日からの大雪による輸送障害で大幅な減となった。

JRグループ主要区間における特急・急行列車上下計の断面輸送量 (単位:万人)
期間
会社名 (区間数)
H11.12.28
〜H12.1.8
H12.12.28
〜H13.1.8
前年比(%)
JR北海道 (4)42.247.0111
JR東日本 (18)461.3488.1106
JR東海 (10)298.2319.1107
JR西日本 (12)239.3264.0110
JR四国 (3)16.716.9102
JR九州 (3)52.354.1104
計 (50)1,110.01,189.2107
※合計値、前年比は四捨五入の関係で合致しない場合がある。

新幹線旅客輸送人員前年比 (%)
東海道山陽東北上越
107110107105
長野山形秋田 
11281113 
※※山形新幹線は福島-米沢間の実績である。

(2)大手民鉄 (平成12年12月31日〜13年1月3日)

 大手民鉄(16社)は、昨年の2000年問題での出控えの反動や、各地で新世紀を迎えるイベントが行われたこと等により、全体では1.7%増であった。

大手民鉄 定期外旅客輸送量(単位:万人)
期間
会社名
H11.12.31
〜H12.1.3
H12.12.31
〜H13.1.3
前年比 (%)
関東9社1,619.61,66.4102.9
関西5社910.2917.4100.8
その他250.4243.397.2
2,780.22,827.1101.7
※関東9社は、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、営団、相鉄。
 関西5社は、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神。
 その他は、名鉄、西鉄。
※※合計値、前年比は四捨五入の関係で合致しない場合がある。

2.国内航空 (平成12年12月23日〜13年1月4日)
 国内航空については、旅客数でみると、昨年7月に実施された羽田空港の増枠等による増便、2000年問題の反動等により10社全体では対前年同期比11.2%増となった。
 特に、JALエクスプレス、スカイマークエアラインズ及び北海道国際航空の3社は60%を越える伸びを示した。
 なお、ピークは下りが12月29、30日、上りが1月3、4日であった。

(単位:千人)
期間
会社名
H11.12.23
〜H12.1.4
H12.12.23
〜H13.1.4
前年比 (%)
全日本空輸1,2861,438111.8
日本航空716771107.7
日本エアシステム680756111.3
エアーニッポン203211103.8
日本トランスオーシャン航空8592108.0
日本エアコミューター4951103.8
スカイマークエアラインズ2444187.5
北海道国際航空2033163.2
JALエクスプレス1829162.8
琉球エアコミューター112.7
3,0893,435111.2
※合計値、前年比は四捨五入の関係で合致しない場合がある。

3.国際航空 (平成12年12月23日〜13年1月4日)
 国際航空については、昨年が2000年問題の影響で伸び悩んだところであるが、今年は各社ともに大きく前年を上回り5社合計では対前年同期比28%増となった。
 なお、出国のピークは12月28〜30日、入国は3〜4日であった。

(単位:千人)
期間
会社名
H11.12.23
〜H12.1.4
H12.12.23
〜H13.1.4
前年比(%)
日本航空※※※386487126.0
全日本空輸※※※120146122.2
日本アジア航空2945155.5
日本エアシステム1524164.0
エアーニッポン218.8
551705128.0
※日本発着ベース
※※合計値、前年比は四捨五入の関係で合致しない場合がある。
※※※日本航空の実績は、JALウェイズ分、全日本空輸の実績は、エアジャパン(平成13年1月1日から就航)分を含む。

4.高速道路 (平成12年12月27日〜13年1月8日)

(単位:千台)
期間
区分
H11.12.27
〜H12.1.8
H12.12.27
〜H13.1.8
前年比 (%)
全国高速道路6,4576,23196.5
主要料金所12箇所77875196.5
※主要料金所は、東北(仙台宮城・浦和)、常磐(三郷)、東関東(習志野)、
 関越(新座)、東名(東京・名古屋)、中央(八王子)、名神(吹田)、北陸(金沢西)、
 山陽(広島)、九州(太宰府)。

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