平成１３年７月１９日

１．鉄道車両

（１）受注

　平成１２年度の鉄道車両の受注総計は、４,５５６ 両（前年度比 25.7% 減） １,７７８億円（19.8% 減）であった。金額の構成比は、国内向け 94.3% （ＪＲ 78.8% 、ＪＲ以外の民鉄 15.5% ）、輸出向け 5.7% であった。

　これを新造・改造・修理別にみると、新造は、２,１９０両（ 9.8% 減）１,７３７億円（19.5%減）、改造は、２８両（39.1% 減）６億円（34.3% 減）、修理は、２,３３８両（36.1% 減）３５億円（27.9% 減）であった。

　新造を、需要先別・車種別にみると、まず国内向けは、２,０６６両（2.4% 増）１,６３５億円（1.5% 減）であり、このうち電車は、１,８００両（2.2% 減）１,５０１億円（5.0% 減)　ディーゼル車は、６１両（238.9% 増）６４億円（270.1% 増）、貨物車は、１７５両（31.6% 増）２６億円（8.1% 増）等であった。

　国内向けのうちＪＲ向けは、１,７５３両（19.6% 増）１,４０１億円（4.4% 増）であり、このうち電車は、１,５２０両（9.5% 増）１,２８４億円（0.2% 減）、ディーゼル車は、５２両（940.0% 増） ５５億円（938.7% 増）等であった。
　次に、輸出向けは、１２４両（69.8% 減） １０２億円（79.5% 減）と大幅に減少した。これを仕向国別にみると、エジプト向け９４両 ６７億円、パナマ向け１８両 １３億円、アイルランド向け１２両 １０億円であった。

（２）生産

　平成１２年度の鉄道車両の生産総計は、４,３５６両（19.7% 減） １,５４４億円（12.9% 減）であった。金額の構成比は、国内向け 85.5%（ＪＲ57.6%、ＪＲ以外の民鉄28.0%）、輸出向け14.5%であった。

　これを新造・改造・修理別にみると、新造は、１,７３６両（19.9% 減） １,４９１億円（13.4% 減）、生産指数８４．３（平成７年度＝１００）、改造は、１９両（60.4% 減） ５億円（42.8%減）、修理は、２,６０１両（19.0% 減） ４８億円（15.0% 増）であった。
　新造を、需要先別・車種別にみると、まず国内向けは、１,４９２両（24.9% 減） １,２６８億円（16.8% 減）であり、このうち電車は、１,２２３両（32.8% 減） １,１５９億円（19.1% 減）、ディーゼル車は、３４両（26.1% 減） ３０億円（36.9% 減）、貨物車は、１９７両（146.3% 増）３１億円（124.9% 増）等であった。

　国内向けのうちＪＲ向けは、１,０３１両（12.0% 減） ８８１億円（11.5% 減）であり、このうち電車は８３０両（21.1% 減） ８００億円（13.0% 減）、ディーゼル車は、２１両（43.2% 減）１７億円（55.1% 減）等であった。
　次に、輸出向けは、２４４両（36.3% 増） ２２３億円（13.4% 増）であった。これを仕向国別にみると、エジプト向け９４両 ６７億円、シンガポール向け８４両 ９０億円、アメリカ合衆国向け２３両 １２億円、ベネズエラ向け２０両 ２４億円、アイルランド向け１６両 １９億円、香港向け７両 １０億円であった。

２．鉄道車両部品

　平成１２年度の鉄道車両部品の生産金額は、１,７８８億円（11.2% 増）、生産指数 120.4（平成７年度＝１００）であり、出荷金額は、１,７８４億円（12.0% 増）であった。

　生産金額を品目別にみると、電気機器１,０００億円（13.5% 増）、台車及び車体用品３３２億円（2.8% 減）、ブレーキ装置１９４億円（微増）、動力伝達装置１１億円（1.3% 減）、動力発生装置２億円（17.1% 増）等であった。

　また、出荷金額を納入先別にみると国内向けは、１,５２９億円（4.3% 増）、輸出向けは、２５４億円（101.3% 増）であった。

３．鉄道信号保安装置

　平成１２年度の鉄道信号保安装置の生産金額は、５８４億円（7.3% 増）、生産指数 108.9（平成７年度＝１００）であり、出荷金額は、５８２億円（6.2% 増）であった。
　生産金額を品目別にみると、電気信号用品４２３億円（15.0% 増）、分岐器用品１４３億円（1.2% 減）、機械信号用品１７億円（43.7% 減）であった。また、出荷金額を納入先別にみると、国内向けは、５７３億円（6.3% 増）、輸出向けは、９億円（1.3% 減）であった。

４．索道搬器運行装置

　平成１２年度の索道搬器運行装置の生産金額は、６９億円（18.0% 減）、生産指数４１．８（平成７年度＝１００）であった。
　生産金額を品目別にみると、特殊索道装置は、２２組１８億円（29.7% 減）、単体部品は、５２億円（3.5% 増）であった。

　　 鉄道車両の需要先別構成比の推移（ＰＤＦ形式）

---

All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport