我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、年末に比べれば持ち直しているものの、収入が低迷していることから、改善傾向の定着には至っていない。住宅建設は、このところやや減少していたが、直近は、一時的な要因もあり、高水準となっている。設備投資は、総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は、事業の実施は前年を下回っているが、着工などには、第二次補正予算などの効果が現れている。輸出は、アジア向けを中心に増加している。
　在庫は、ほぼ調整を終了し、生産は、緩やかに増加している。
　雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
　企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
　我が国経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していない。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響から、景気は、緩やかな改善が続いている。企業の活動に積極性もみられるようになるなど、自律的回復に向けた動きが徐々に現れている。
　政府は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、21世紀の新たな発展基盤を築くため、経済新生対策を始めとする諸施策を推進する。

　個人消費は、年末に比べれば持ち直しているものの、収入が低迷していることから、改善傾向の定着には至っていない。
　実質消費支出（全世帯）は前年同月比で12月4.0％減の後、１月（速報値）は3.2％減（季節調整済前月比1.6％増）となった。

　住宅建設は、このところやや減少していたが、直近は、一時的な要因もあり、高水準となっている。
　新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で12月3.0％減（前年同月比0.8％減）となった後、1月は16.4％増（前年同月比16.8％増）の11万３千戸（年率135万戸）となった。

　設備投資は、総じて下げ止まりつつあり、持ち直しの動きが広がっている。
　機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で11年12月は16.1％増（前年同月比14.7％増）の後、12年１月は0.8％増（同21.2％増）となり、基調としては持ち直しの動きが見られる。
　民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、このところ増加しており、１月は季節調整済前月比18.1％増（前年同月比44.9％増）となった。

　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、ほぼ調整を終了し、生産・出荷は、緩やかに増加している。
　鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で12月1.2％減の後、１月（速報）は、輸送機械、化学等が減少したものの、電気機械、一般機械等が増加したことから、0.9％増となった。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で12月1.0％減の後、１月（速報）は、資本財、生産財等が増加したことから、2.3％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で12月1.5％減の後、１月（速報）は、非鉄金属、繊維等が減少したものの、電気機械、石油・石炭製品等が増加したことから、1.1％増となった。

　雇用情勢は、残業時間や求人の増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
　有効求人倍率（季節調整値）は11月0.49倍の後、12月0.49倍となった。完全失業率（季節調整値）は、11月4.5％の後、12月4.6％となった。

　輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
　通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で12月0.6％増の後、1月は1.4％増（前年同月比6.9％増）となった。

　輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。
　通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で12月0.3％減の後、１月は7.3％減（前年同月比9.1％増）となった。

　国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としては緩やかに減少している。
　１月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅が拡大し、8,561億円となった。

　消費者物価は、安定している。
　総合は、前年同月比で12月1.1％の下落の後、１月は0.9％の下落（前月比0.3％の下落、季節調整済前月比保合い）となった。

〔本文中、前期（月）比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告（平成12年3月17日）」による。〕