一般経済の動き (平成１２年６月）
需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきたが、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、堅調であった前年に比べれば低調な動きとなっている。輸出は、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。
生産は、堅調に増加している。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。
企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。 政府は、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応する。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組む。今後、日本新生プランの具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとしている。
実質消費支出（全世帯）は前年同月比で５月1.9％減の後、６月（速報値）は1.8％減（季節調整済前月比1.8％減）となった。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で５月は2.3％減（前年同月比1.1％減）となった後、６月は4.9％増（同1.2％減）の10万５千戸（年率126.6万戸）となった。
機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で４月は1.1％減（前年同月比13.4％増）の後、５月は4.5％増（同17.7％増）となり、基調は持ち直しの動きが続いている。
民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、おおむね横ばいで推移しており、６月は季節調整済前月比1.5％増（前年同月比1.8％増）となった。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で５月0.3％増の後、６月（速報）は、プラスチック製品、繊維等が減少したものの、輸送機械、一般機械等が増加したことから、1.7％増となった。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で５月0.7％増の後、６月（速報）は、資本財、生産財等が増加したことから、2.5％増となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で５月0.5％減の後、６月（速報）は、輸送機械、化学等が増加したものの、窯業・土石製品、電気機械等が減少したことから、0.1％減となった。
有効求人倍率（季節調整値）は、５月0.56倍の後、６月0.59倍となった。完全失業率（季節調整値）は、５月4.6％の後、６月4.7％となった。
通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で５月2.0％減の後、６月は8.2％増（前年同月比14.9％増）となった。
通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で５月11.2％増の後、６月は3.2％減（前年同月比14.0％増）となった。
５月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が縮小したものの、貿易収支の黒字幅が縮小したため、その黒字幅は縮小し、5,722億円となった。
総合は、前年同月比で５月0.7％の下落の後、６月は0.7％の下落（前月比0.3％の下落、季節調整済前月比保合い）となった。
