一般経済の動き (平成１２年７月）
需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきたが、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている。輸出は、欧米向けに減速がみられるものの、基調としてはアジア向けを中心に緩やかに増加している。
生産は、堅調に増加している。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きもみられる。
企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、業種や規模によってはなお厳しいが、全体としては改善が進んでいる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。 政府は、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応する。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組む。今後、日本新生プランの具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとしている。
政府は、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応する。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組む。今後、日本新生プランの具体化のための新たな経済政策を取りまとめることとしている。
実質消費支出（全世帯）は前年同月比で６月1.8％減の後、７月（速報値）は2.6％減（季節調整済前月比0.6％減）となった。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で６月は4.9％増（前年同月比1.2％減）となった後、７月は8.0％減（同0.8％減）の９万７千戸（年率116.4万戸）となった。
機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で６月は14.4％増（前年同月比28.2％増）の後、７月は11.7％減（同17.9％増）となり、基調は回復への動きがみられる。
民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、このところおおむね横ばいで推移していたが、７月は季節調整済前月比16.1％減（前年同月比7.0％減）となった。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で６月1.9％増の後、７月（速報）は、化学、電気機械等が増加したものの、一般機械、輸送機械等が減少したことから、0.7％減となった。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で６月2.7％増の後、７月（速報）は、資本財、耐久消費財等が減少したことから、1.7％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で６月横ばいの後、７月（速報）は、輸送機械、化学等が増加したものの、電気機械、一般機械等が減少したことから、0.1％減となった。
有効求人倍率（季節調整値）は、６月0.59倍の後、７月0.60倍となった。完全失業率（季節調整値）は、６月4.7％の後、７月4.7％となった。
通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で６月8.2％増の後、７月は8.1％減（前年同月比6.3％増）となった。
通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で６月3.2％減の後、７月は5.8％減（前年同月比11.4％増）となった。
６月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、7,170億円となった。
総合は、前年同月比で６月0.7％の下落の後、７月は0.5％の下落（前月比0.2％の下落、季節調整済前月比0.3％の上昇）となった。
