我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、秋口に比べ若干の改善がみられるが、収入が低迷していることから、足踏み状態を脱していない。住宅建設は、マンションは堅調だが、持家及び貸家が減少したため、直近はやや水準を下げている。設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。公共投資は、事業の実施は前年並みに進んでいるが、着工は低調に推移している。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
　在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産は、持ち直しの動きがみられる。
　雇用情勢は、残業時間などの増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
　企業収益は、持ち直してきた。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
　以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で、緩やかな改善が続いている。
　政府は、将来の公需の鈍化等が景気減速をもたらしかねないとの懸念を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、21世紀の新たな発展基盤を築くため、先般決定した経済新生対策を強力に推進する。

　個人消費は、秋口に比べ若干の改善がみられるが、収入が低迷していることから、足踏み状態を脱していない。
　実質消費支出（全世帯）は前年同月比で９月2.9％減の後、10月（速報値）は2.3％減（季節調整済前月比0.7％増）となった。

　住宅建設は、マンションは堅調だが、持家及び貸家が減少したため、直近はやや水準を下げている。
　新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で９月1.3％減（前年同月比10.5％増）となった後、10月は9.6％減（前年同月比0.6％減）の９万５千戸（年率114万戸）となった。

　設備投資は、なお大幅な減少基調が続いている。
　機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で８月は2.7％増（前年同月比4.1％減）の後、９月は4.6％増（同6.7％減）となり、基調としては、製造業を中心とした底固めへの動きが見られ、今後の受注動向を注視していく必要がある。民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、前年を下回る水準が続いており、10月は季節調整済前月比19.1％減（前年同月比15.5％減）となった。

　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準になっている。こうした中、生産・出荷は、持ち直しの動きがみられる。
　鉱工業生産は、前月比で９月0.6％減の後、10月（速報）は、化学、石油・石炭製品等が増加したものの、輸送機械、金属製品等が減少したことから、2.3％減となった。
　鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で９月0.1％増の後、10月（速報）は、資本財、生産財等が減少したことから、2.3％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で９月0.2％減の後、10月（速報）は、石油・石炭製品、化学等が増加したものの、輸送機械、電気機械等が減少したことから1.4％減となった。

　雇用情勢は、残業時間などの増加といった動きがあるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
　有効求人倍率（季節調整値）は９月0.47倍の後、10月0.48倍となった。完全失業率（季節調整値）は、９月4.6％の後、10月4.6％となった。

　輸出は、アジア向けを中心に、増加している。

　通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で９月3.5％増の後、10月は0.9％減（前年同月比6.1％増）となった。

　輸入は、アジアからの輸入が増加基調にあり、緩やかに増加している。

　通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で９月2.1％減の後、10月4.5％減（前年同月比8.5％増）となった。

　国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている
　９月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、6,366億円となった。

　消費者物価は、安定している。
　全国指数（総合）をみると、前年同月比で９月0.2％の下落の後、10月は昨年の生鮮食品の上昇の影響等により0.7％の下落（前月比0.2％の上昇）となった。

〔本文中、前期（月）比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告（平成11年12月10日）」による。〕