我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。住宅建設は、持ち直してきている。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。輸出は、おおむね横ばい状態となっている。
　在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
　雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
　民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。また、信用保証制度の拡充の効果などから、企業倒産は前年の水準を大幅に下回っている。
　以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げ止まり、おおむね横ばいで推移している。
　このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進する。

　個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。
　実質消費支出（全世帯）は前年同月比で３月1.9％減の後、４月は0.7％減（前月比0.7％減）となった。

　住宅建設は、持ち直してきている。
　新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で３月8.8％増（前年同月比0.0％増）となった後、４月は3.5％減（前年同月比1.1％増）の10万４千戸（年率125万戸）となった。

設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。
　機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で２月は4.5％増（前年同月比8.9％減）の後、３月は2.4％増（同13.6％減）となり、基調は減少傾向となっている。民間からの建設工事受注額（50社、非住宅）をみると、このところやや増加していたが、４月は前月比41.3％減（前年同月比29.0％減）となった。

　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産・出荷は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
　鉱工業生産は、前月比で３月2.7％増の後、４月（速報）は、化学、石油・石炭製品が増加したものの、輸送機械、電気機械が減少したことから、2.7％減となった。
　鉱工業出荷は、前月比で３月3.6％増の後、４月（速報）は、資本財、生産財等が減少したことから、4.3％減となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で３月1.0％減の後、４月（速報）は、電気機械、一般機械等が増加したものの、輸送機械、化学等が減少したことから、0.4％減となった。

　雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
　有効求人倍率（季節調整値）は３月0.49倍の後、４月0.48倍となった。完全失業率（季節調整値）は、３月4.8％の後、４月4.8％となった。

　輸出は、おおむね横ばい状態となっている。

　通関輸出（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で３月5.4％増の後、４月は0.4 ％増（前年同月比2.3％減）となった。

　輸入は、緩やかな増加の動きが見られる。

　通関輸入（数量ベ−ス、季節調整値）は、前月比で３月4.7％減の後、４月2.4％増（前年同月比10.5％増）となった。

　国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
３月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、8,452億円となった。

　消費者物価は、安定している。
　全国指数（総合）をみると、前年同月比で３月0.4％の下落の後、４月は0.1％の下落（前月比0.5％の上昇）となった。

〔本文中、前期（月）比は季節調整値による。〕
〔経済企画庁「月例経済報告（平成11年5月14日）」による。〕