運輸経済月例報告　平成１１年３月のトピックス



新規航空企業参入後の羽田〜福岡／札幌路線の動向
　　
　　新規企業は、低運賃等が評価され、８割前後の高い座席利用率で推移　　
　　競争を通じた交通市場の活性化が観光交流の拡大を促進　　
　スカイマークエアラインズ（ＳＫＹ）が１０年９月から羽田〜福岡路線に、北海道国際航空（ＡＤＯ）が同年１２月から羽田〜札幌路線に新規参入したが、両社とも低廉な運賃等が利用者に評価され、１１年３月まで８割前後の高い座席利用率で推移してきた。一方、既存３社においても、特定便割引やマイレージサービスの拡充等を行った結果、両路線とも全体旅客数が前年同月比で増加しており、１１年３月には福岡線が１６．３％増、札幌線が９．４％増となった。以下では、こうした競争による航空企業の輸送実績の変化、他の競合交通機関への影響、地元における観光交流の拡大に向けた動き等についてまとめる。
１ 羽田〜福岡路線
（１）輸送動向（図１、図２、図８参照）
　羽田〜福岡路線は、年間輸送旅客数６７４万人（９年度実績、１０年度は３．７％増の６９９万人）の国内第２位の高需要路線であり、１０年９月当初には、日本航空（ＪＡＬ）が１２便（１日当たり。以下同じ。）、全日本空輸（ＡＮＡ）が１２便、日本エアシステム（ＪＡＳ）が１０便、計３４便の運航が行われていたが、ＳＫＹは、同年９月１９日から３便の運航を開始した。同社は、普通運賃として既存３社の運賃（通常期２７,４００円）の半額のレベル（１３,７００円）の低運賃を設定するとともに、(i)機内サービスの簡略化、(ii)電話予約を中心としたチケットレス化、(iii)座席ピッチの短縮等による収容能力増、(iv)航空機整備業務や空港カウンター業務の一部委託、(v)機体広告による収入増等の施策を講じた。この結果、誰でもいつでも低運賃を利用できるという同社の運賃戦略が利用者、特に、ファミリー層、学生・熟年層等の人気を集め、就航当初から８割前後の高い座席利用率（提供座席数に対する輸送旅客数の割合）で推移した。
　一方、既存３社は、当初は利用者数が前年同月比で減少し、座席利用率も前年同月比で１０％強も低下したが、その後、ＳＫＹの前後の出発便を対象とした特定便割引の導入、マイレージサーピスの拡充等を行い、さらに、１１年３月には特定便割引をＳＫＹと同額の運賃設定とし、対象便数を拡大した結果、利用者数、座席利用率ともに前年同月を上回るまでに改善された。
　こうした航空企業間の競争による利用者利便の向上の結果、同路線の全体旅客数は、１０年度下半期において前年同期比５．６％増、特に、１１年３月は、前年同月比１６．３％増と大幅に増加した。
　ＳＫＹは、最近における座席利用率の低下、コスト増等を理由に、羽田〜福岡路線について１１年７月１日から現行運賃１３,７００円を１６,０００円に引き上げることとしている。既存３社も７月１日から同路線の特定便割引をこれと同額に引き上げるとともに、高需要期の７月１６日以降は、特定便割引の対象便数を大幅に減らすこととしている。航空企業は競争激化により輸送旅客数は増加するものの、旅客キロ当たり運賃収入は減少傾向が続き、厳しい経営環境下にあるが、今後の各企業の運賃戦略とこれによる輸送動向の変化が注目される。
　また、羽田と九州内各地（福岡を除く。）を結ぶ航空７路線の最近の状況をみると、１１年４月から羽田〜北九州線が３便から２便へと減便される等の影響が出ているが、全体旅客数は、１０年度下半期において前年同期比３．４％増となっている。１１年６月からは、これら羽田〜九州路線においても特定便割引の拡充が図られる。
（２）競合交通機関への影響（図３参照）
　羽田〜福岡路線と競合する他の交通機関として、まず、鉄道では、山陽新幹線の新大阪〜西明石の断面輸送量をみると、景気低迷により、９年秋から前年同月比で徴減傾向にあったが、１０年９月以降１割近い減少となった。これは、羽田〜福岡路線に加えて、羽田〜広島／岡山路線等においても特定便割引が導入されたことも要因と考えられる。ＪＲとしては、サービス向上策として、１１年３月から東海道・山陽新幹線において快適性を高めた７００系新型車両を導入するとともに、１冊の枚数を小口化し、追加額の支払により「のぞみ」利用もできる新しいタイプの回数券を販売する等の施策を講じている。
　また、高速バスでは、新宿〜福岡間を運行する「はかた号」（２年１０月より西日本鉄道と京王電鉄の共同運行。１日２便。運賃は片道１５,０００円、往復２７,０００円。所要時間は１４時間２０分）の輸送旅客数をみると、景気低迷により１０年に入り前年同月比で減少傾向にあったが１０年１０月以降大幅減となった。１１年１月１８日には京王電鉄が撤退し、１日１便となったが、ダイヤ設定について新宿発を２１時台に繰り下げ（従前は１７時及び１９時台）、航空との競合を避けたことにより、１便当たり輸送旅客数（乗車密度）は、従前と同様の２０人弱（乗車定員は２７人）を維持している。
（３）地元における観光交流の拡大に向けた動き
　このように競争促進により交通市場の活性化が図られ、利用者の選択メニューが広がり、全体需要が増加する中で、九州では、１１年４月に旅行業、交通業、宿泊業等の観光関連業界と九州運輸局等をメンバーとする「九州観光誘致促進協議会」が設立された。観光は、関連産業の裾野が広いため雇用吸引力があり、その振興による地域経済への波及効果が高く、今後とも基幹産業のひとつとなるものであるが、この協議会では、豊富な観光魅力を持つ九州をひとつの観光エリアとして大都市圏にPRし大量誘客を目指しており、九州７県が一体となった大型観光キャンペーン、広域観光ルートの開発等を予定している。
　福岡では、１１年３月２７日に福岡都市高速道路が延伸されて、九州自動車道と直結したことを契機に、福岡と九州各地を結ぶ高速バスが大幅に増便（１日当たり総計６７．５便）されたが、一方、ＪＲ九州も１１年３月から博多発着の特急の増発を行っている。ＳＫＹの新規参入以降、増加しつつある航空旅客が九州域内の高速交通網を利用して円滑に移動・周遊できる環境・条件整備を進め、交流拡大により九州全体の発展を図ることが期待される。
２ 羽田〜札幌路線
（１）輸送動向（図４、図５、図６参照）
　羽田〜札幌路線は、年間輸送旅客数８１３万人（９年度実績、１０年度は２．０％増の８２９万人）の国内第１位の高需要路線であり、１０年１２月当初には、ＪＡＬが１２便、ＡＮＡが１３便、ＪＡＳが９便、計３４便の運航が行われていたが、ＡＤＯは、同年１２月２０日から３便の運航を開始した。同社もＳＫＹとほぼ同様の施策により、既存３社の運賃（通常期２５, ０００円）の３６％引きのレベル（１６, ０００円）の低運賃を設定し、就航当初から８割前後の高い座席利用率で推移した。一方、既存３社は、羽田〜福岡路線と同様の施策を講じた結果、利用者数も回復し、羽田〜札幌路線の全体旅客数は、１１年第１四半期において前年同期比７．７％増、特に、１１年３月は前年同月比９．４％増と大幅に増加した。
　また、羽田と北海道内各地（札幌を除く。）を結ぶ航空７路線の最近の状況をみると、全体旅客数は、１１年第１四半期で前年同期比０．７％増となっている。
（２）来道客の利用交通機関の変化（図７参照）
　北海道以外の国内各地から道内への来訪客数は、１０年度１,３２０万人で前年度比１．６％の増加であり、前年同月比の推移をみると、１０年９月から増加傾向となり、特に１１年に入り５〜６％の伸びとなった。交通機関別の内訳をみると、航空は、１０年８月から増加傾向にあり、特に１１年に入り７〜８％の伸びとなった。一方、鉄道は、津軽海峡線の断面輸送量でみると、景気低迷により減少傾向にあったが、１１年に入り１割近い減少となった。フェリーも鉄道と同様の減少傾向にある。この結果、来道客の利用交通機関別のシェアは、１１年３月時点で航空が８８．６％、ＪＲが５．５％、フェリーが５．９％となった。
（３）地元における観光交流の拡大に向けた動き
　北海道では、９年秋の拓銀の経営破たん以降、地域経済の沈滞が続いたが、景気浮揚と活性化を図る対策のひとつとして、官民一体となって観光交流の拡大に取り組んでいる。具体的には、１０年５月に観光関連業界と道、北海道運輸局等をメンバーとする「北海道観光プロモーション協議会」が設立され、東京、大阪等の大都市において誘客イベントや観光集中キャンペーン等を実施したほか、道及び市の管理する空港の空港使用料の引下げ（女満別、紋別、中標津、帯広及び旭川の５空港について１０年１０月から１１年３月まで１／６に）、観光関連施設（案内板等）の整備、周遊バスの運行等を行った。
　こうした各種取り組みや交通市場における競争を通じた利用者利便の向上等により、来道客の一層の増加と北海道の浮揚発展を図ることが期待される。

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