３．運輸安全の関する最近の動き

 

○ホームページを一新しました

 

　５月２日（金）に、わかりやすい、アクセスしやすいホームページを目指して国土交通省のホームページが一新されたのに伴い、運輸安全ホームページも一新いたしました。運輸安全マネジメント制度についての解説や運輸安全マネジメント評価のイメージの解説などを新たに増やし、より運輸の安全について理解しやすいホームページになりました。

　是非ご覧ください！！

ホームページのアドレスはこちら（http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/）です。

 

 

○４月１日新年度スタート　全国の関係職員の異動

 

　４月１日に新年度がスタートし、全国の職員の異動の季節を迎えました。大臣官房においても、運輸安全調査官が半分異動する大規模な異動になりました。

私ども全国の評価員は、評価をするにあたって、関係する研修やその他の経験を積んだ上で評価をすることとしており、今回新たに配属された職員については、全国各地でこれらの経験を積んでいくことになります。

　特に、大臣官房においては、４月、５月に集中的に各種研修や評価の立会など非常に濃密なスケジュールが組まれており、現在研修のラストスパートを迎えているところです。

　皆様も社内の教育訓練にはいろいろと知恵を絞られていることと思いますが、それぞれ安全確保に向けて頑張って取り組んでいきましょう。

 

 

○恒例の柏初級研修を実施しました

 

４月１４日～１８日（１期）と、２１日～２５日（２期）において、運輸安全マネジメント評価初級研修を国土交通大学校柏研修センターで実施し、全国で担当部署に着任してこれから運輸安全マネジメント評価に携わる職員が受講いたしました。

本研修は、評価を行うにあたって必要不可欠な力量・知識を習得するためのもので、制度の概要やガイドラインの講義の他、ヒューマンエラー、コンプライアンス、リスクアセスメント、そして、講師が扮する事業者に対して、研修員が実際にインタビューを行うロールプレイなどを実施しました。

インタビューに挑むための事前勉強や評価報告書の作成で、全国の同僚との懇親会を夜に自ら開催する余裕もなかったようですが、運輸安全マネジメント評価を行うための基礎的スキルを身につけることができたと思います。

 

 

 

４．運輸安全マネジメント制度の解説

　　～　第３回　ヒューマンエラーとは？　～

　

　運輸安全マネジメント制度は、ヒューマンエラー事故の防止を目的として創設されました。そもそも「ヒューマンエラー」とは何か？その疑問を解決するために、今回は、ヒューマンエラーについて解説いたします。

 

　平成１７年に入り、鉄道、自動車、海運、航空各分野において様々な事故やトラブルが発生しました。これらの事故等に共通する原因として、「ヒューマンエラー」があげられています。

従来、事故等が発生すると、直接事故に関わった人（例、事故を起こした列車の運転士・パイロット）のエラーのみが問題視される傾向にありました。しかし、ヒューマンエラーによる事故をなくすためには、エラーの背後関係にも踏みこんで原因を調べ、会社全体で事故防止対策を考えることが必要です。

 

そこで、事業者には、ヒューマンエラーによる事故防止に重要な「安全風土」の確立に向けた安全管理体制の構築が求められ、国はその体制を評価し、必要に応じてアドバイスを行う「安全マネジメント評価」を行うこととなりました。このように、安全マネジメント評価の対象となる事業者の安全管理体制は、ヒューマンエラーによる事故をなくすことを目指しているものといえるでしょう。

　

では、この「ヒューマンエラー」とは、どのようなものなのでしょうか。

　「ヒューマンエラー」とは、人間と機械が協同して目的を達成するためのシステムの中で、人間が自分に割り当てられた仕事をすることに失敗したため、システム全体がトラブルを起こしたというものです。

ヒューマンエラーには、[1]意図せずにうっかりおこしてしまう「狭義のヒューマンエラー」と、[2]危険とわかっていてもあえて行動してしまう「不安全行動」があります。[1]「狭義のヒューマンエラー」は、忘れ物、人違い、言い間違い（「豚肉下さい」と言おうとして「鶏肉下さい」と言ってしまう）というようなものです。[2]「不安全行動」には、スピード違反をする、通行禁止の場所を通って近道をする（いわゆるルール違反）というようなものがあります。これらは、少なからずどなたにも心当たりがあることだと思います。しかし、安全の確保というものは非常にデリケートですから、ルール違反が臨界事故につながった例があるように、誰でもおこすであろうヒューマンエラーが、大きな事故につながる可能性があるのです。

 

では、ヒューマンエラーを防止するにはどうしたらよいのでしょうか。

[1]「狭義のヒューマンエラー」防止には、使いやすく人に優しいシステム作りが有効といわれています。また、[2]「不安全行動」は、それをする人のおかれている企業の環境や風土に大きな影響を受けることから、安全最優先という企業の風土づくり、安全確保のための環境作りが重要となります。そこで、経営陣が先頭に立って、安全確保のための社内体制の整備や教育訓練の実施、事故等の情報に基づく再発防止・予防対策の検討・実施、法令遵守の徹底などを行う必要があります。これが安全管理体制の構築です。

 

このように、ヒューマンエラーは、誰もが起こす可能性があり、だからこそ事故防止のためには現場だけでなく全社的に取り組む必要がある問題なのです。

 

 

 

 

 

５．安全の確保に関する取組みの参考事例紹介

～　第３回　内部監査について～　

 

本メルマガでは、これまで実施した運輸安全マネジメント評価で確認した、各運輸事業者における輸送の安全性の向上に向けた様々な取組みのうち、他の事業者の参考となりうる優れた取組み事例の概略をご紹介しております。

今回テーマは、「内部監査」について、以下の例をご紹介いたします。

 

－－＜参考事例＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中越運送株式会社（新潟県の貨物自動車運送事業者）では、安全管理体制に係る内部監査について、『内部監査の手順書』を作成し、同手順書に基づき、内部監査計画を策定し、既に、平成１９年１月から２月にかけ、本社（＝経営管理部門）を対象とした第１回目の内部監査を実施、さらに平成１９年５月～１０月にかけて全店（＝現業実施部門）を対象とした第２回内部監査を実施し、今後も計画的に当該内部監査を実施していく予定である。

　現在指名している内部監査員は、外部の「内部監査員研修」を受講し、全て内部監査員資格を取得済みであり、今後、社内での内部監査員養成講習や外部機関での研修を活用し監査体制の強化を目指している。

なお同社では、安全管理体制に係る見直し（マネジメント・レビュー）について、『マネジメント・レビュー会議の手順書』を作成し、定期的にマネジメント・レビュー会議を開催して、安全管理体制の実施状況の確認等を行っているところであるが、内部監査結果についても、当該会議の議題とし、適宜安全管理体制の継続的改善の措置を講じている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

内部監査は、独立性をもった内部監査員が、事業者の安全管理体制が適切かつ有効に運用されているかどうかをチェックし、経営トップに対して、安全管理体制全般の見直しを行うために必要な情報を提供するまでの一連の活動になります。

言い換えると、内部監査は「安全管理体制に係るＰＤＣＡサイクル」のCheck部分の取組みの１つに該当し、内部監査員が「輸送の安全の確保」に関する業務を調査、確認することにより、組織の安全管理体制の課題や問題点等を明らかにするものです。

その後経営トップは、内部監査等の結果を基に、安全管理体制の有効性を評価、検証し、最終的に継続的改善の達成を図ることになります。

 

上記事例では、まず運輸安全マネジメント制度開始後間もない段階で、既に内部監査をシステムとして機能させていた点を評価しましたが、さらにその後も現段階に至るまで、内部監査の仕組み自体の強化・改善が図られている点にも着目し、参考事例として紹介したものです。

内部監査は、組織の内側に潜む安全に関しての問題を早期発見するための有効な手段ですので、各事業者においても早急な内部監査の仕組みの構築及び実施が望まれます。

 

 

 

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