１．経済新生を支える都市の再構築と地域の活性化
事業費
１兆８，６２８億円（１．０８倍）
国 費
８，７６３億円（１．１０倍）
○ 大都市リノベーション等の緊急課題に対応しつつ、産業構造転換等に伴う工場跡地等を活用し、国際競争力を備えた都市を戦略的に形成・再構築するため、都市基盤整備公団等を活用した土地取得を推進するとともに、都市基盤等の総合的・集中的整備を図る都市再生推進事業を創設
事業費６０２億円（１．１４倍）、国費３６８億円（１．１５倍）
戦略的に事業を展開する地区：
京浜臨海部地区（横浜市、川崎市）、大崎副都心
地区（品川区）等約２０地区
都市基盤整備公団出資金（土地有効利用型）：２００億円
【都市再生推進事業のイメージ】
○ 既成市街地の再生に軸足を置いて居住環境の本格的整備を図るため、良好な住宅市街地の整備に向けた総合的な支援の実施、計画的な老朽住宅・建築物の共同・協調建替えを推進
事業費４，０９２億円（１．２０倍）、国費１，４０４億円（１．１７倍）
住宅市街地整備総合支援事業
：東雲地区（江東区）、新田地区（足立区・北区）等約２２０地区
ゆとりある都市型の特定優良賃貸住宅等の供給：約１９，０００戸
総合都市居住環境整備推進事業：江平地区（長崎県）等約２０地区
都市居住再生融資（住宅金融公庫）
：初動期資金を含む必要資金を総合的に低利で融資
【都市居住再生融資制度のイメージ】
○ 中心市街地の活性化等一定の政策目的実現のために行われる各種補助事業を統合し、地域の創意工夫を活かした地域が主役のまちづくりを強力に推進するまちづくり総合支援事業（仮称）の創設
事業費７７０億円、国費３８５億円（新規）
【まちづくり総合支援事業（仮称）のスキーム】
○ 広域行政や観光周遊などの地域連携を支援する道路整備や追加ＩＣを核とした地域活性化の推進
事業費９３８億円（１．０５倍）、国費４７５億円（１．０４倍）
地域連携強化支援道路事業：伊勢志摩（三重県）等約５５箇所
交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業：才谷トンネル（島根県）等約７０箇所
