５．安全で安心できる国土づくり･地域づくりの推進 事業費１兆７，６６２億円（１．１０倍） 国　費　　９，５４０億円（１．１０倍）

○ 激甚な土砂災害の発生に鑑み、災害弱者の保護、環境への配慮等を踏まえつつ、土砂災害による被害を最小限に抑えることを目的として、従来の対応に加え新たな視点での総合的な施策を展開

　

事業費２６６億円、国費１４１億円（新規）
再度災害防止対策特別緊急事業の創設
：	安川左支川（広島県）、平丸地区（新潟県）等約４０箇所
土砂災害情報相互通報システムの整備
：	両津市（新潟県）、春野町（高知県）等約８７０箇所
がけ地近接等危険住宅移転事業の拡充や緩衝樹林帯のモデル的整備

【再度災害防止対策特別緊急事業（砂防）のイメージ】



【土砂災害情報相互通報システムのイメージ】

○ スーパー堤防等による大規模災害に対する危機管理対策

事業費１，８２９億円（１．１３倍）、国費１，１０６億円（１．１３倍）
利根川（千葉県等）、淀川（大阪府）等約６５０箇所

○ 都市における防災空間等のオープンスペースを積極的に確保

事業費１，９８３億円（１．０６倍）、国費６７６億円（１．０９倍）
防災公園の整備：三木総合防災公園（兵庫県）等約４８０箇所

○ 地下空間・床上浸水対策の強化

事業費３，１７１億円（１．１７倍）、国費１，６８６億円（１．１６倍）
地下街等内水対策緊急事業等
：	新潟市公共下水道（新潟県）、福岡市公共下水道等３０箇所
床上浸水対策特別緊急事業等
：	那珂川（茨城県）、寝屋川（大阪府）等約６３０箇所

【地下街等内水対策緊急事業のイメージ】

○ 密集住宅市街地の整備

　

事業費６１２億円（１．１０倍）、国費３１０億円（１．０９倍）
密集住宅市街地整備促進事業
：	関原一丁目地区（足立区）、東大利地区（大阪府）等約１７０地区
床上浸水対策特別緊急事業等
：	那珂川（茨城県）、寝屋川（大阪府）等約６３０箇所
市街地再開発事業： 亀戸・大島・小松川地区（江東区、江戸川区）、大曽根駅前 地区（名古屋市）等約３０箇所

【防災上危険な密集市街地の整備のイメージ】

○ 道路交通の安全性・信頼性を確保するための道路防災・震災対策等の推進

事業費４，８８７億円（１．０４倍）、国費２，５３０億円（１．０４倍）
防災対策事業：一般国道１６０号 大 境 防災（富山県）等約８，５００箇所
震災対策事業：一般国道２０号櫛形立体橋震災対策(山梨県)等約１０，１００箇所