２．連携・交流を支える幹線道路と情報通信のネットワークの整備 事業費４兆４，１２４億円 国　費２兆１，３２０億円

(1)高規格幹線道路、地域高規格道路の整備

　地域ブロックの自立的な発展や物流の効率化などを支援するため、高速自動車国道等の償還期間の延長（40年→50年以内）及び公的助成の拡充（資金コスト３％道の追加等）を図る。

高規格幹線道路：	新規供用　171ｋｍ
	新規事業化箇所	本州四国連絡道路（一般国道317号生口島道路、一般国道317号大島道路）（13�q）
	新規着工準備箇所	首都圏中央連絡自動車道（一般国道468号横浜湘南道路）等５箇所（48�q）

【高規格幹線道路供用延長】

（単位：�q、％）
区　　　　分 総延長 １０年度末 １１年度末 　供用延長　 　進捗率　 高規格幹線道路 　14,000　 7,377　 7,548　 54 　 高速自動車国道 　 11,520　 (441)　 6,453　 (450)　 6,615　 　 57 本州四国連絡道路 180　 164　 164　 91 一　般　国　道 2,300　 319　 319　 14
＜注＞１．	（　）書きは、高速自動車国道に並行する一般国道自専道で外書きであり、高規格幹線道路の総計には、含まれている。
２．	本州四国連絡道路（尾道・今治ルート）は、平成１０年度末の供用延長として整理している。（平成１１年５月１日供用予定）

地域高規格道路：	新規供用　10ｋｍ
	新規事業化箇所	弘前黒石ＩＣ連絡道路（一般国道102号尾上黒石道路）等８箇所（46�q）
	新規着工準備箇所	鹿児島東西幹線道路（一般国道３号鹿児島東西道路）等１６箇所（83�q）

【地域高規格道路の路線・区間の指定状況（平成11年１月現在）】

（単位：路線、�q）
地域高規格道路 候補路線 計　　画　　路　　線 　 路線数 路線数 路線指定延長 調査区間延長 整備区間延長 　 うち供用中 110 187 約6,950 約 961 2,611 1,207
＜注＞	１．候補路線：	地域高規格道路として整備を進めることの妥当性・緊急性等について検討を進める路線。
	２．計画路線：	地域高規格道路として整備を進めていくため、基礎的データの収集、路線全体の整備計画の検討等を進める路線。
	３．調査区間：	計画路線のうち、ルート選定、整備手法、都市計画、環境影響評価等の調査を進める区間。
	４．整備区間：	計画路線のうち、事業着手に向けて、都市計画決定手続き、環境影響評価手続き、予備設計等を進める区間。
	５．供用延長は、平成10年度末見込み。

【高規格幹線道路平成11年度供用予定区間】

高規格幹線道路名		区　　　　　間	延長(km)
高速自動車国道
	北海道横断自動車道 東北横断自動車道酒田線 北関東自動車道 関越自動車道上越線 東海北陸自動車道 第二名神高速道路 四国縦貫自動車道 東九州自動車道 東九州自動車道 東九州自動車道 　　小　　　　　計	千歳ジャンクション〜夕張 西川〜月山沢 友部ジャンクション〜水戸南 中郷〜上越ジャンクション 白鳥〜荘川 飛島〜鍋田 井川池田〜川之江東ジャンクション 大分米良〜宮河内 宮崎西〜清武ジャンクション 国分〜隼人東	４２ １７ １４ ２０ ２２ ５ ２１ ６ １０ ５ １６２
高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
	東北中央自動車道に並行 山陰自動車道に並行 　　小　　　　　計	尾花沢新庄道路 松江道路	８ １ ９
高規格幹線道路新規供用　　　合　　計			１７１

＜注＞	この他に本州四国連絡道路（尾道・今治ルート）（延長約２２km）が平成１１年５月１日供用予定。

【地域高規格道路平成11年度供用予定区間】

路　　線　　名	箇　　　　　所	延長(km)
釧路中標津道路 弘前黒石ＩＣ連絡道路 新庄酒田道路 広島高速道路 北九州高速道路	一般国道272号春別道路 一般国道102号弘前尾上道路 一般国道47号新庄南バイパス 広島高速３号線（仁保〜宇品） 北九州高速１号線（長野〜横代）	１ ３ １ ３ ２
合　　計		１０

（参考）
　第３１回国土開発幹線自動車道建設審議会と施行命令等の概要について

　平成１０年１１月１６日に発表された緊急経済対策を踏まえ、高速自動車国道の４車線化に必要な整備計画の変更や新たな整備計画策定等のため、平成１０年１２月２５日に第３１回国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）が開催され、また、併せて高速自動車国道の施行命令を行った。

（国幹審の主な審議結果）
○ 新たな整備計画	１３区間	２２１km
○ ４車線化区間の整備計画変更	９区間	２３５km（＊）
○ ジャンクション・インターチェンジの追加	６箇所
（＊）整備計画変更を要しない区間を含めると４車線化総延長は４８２km
（施行命令）
○ 新たな施行命令区間	２８区間	５８８km
○ ジャンクション・インターチェンジ	８箇所

【高規格幹線道路網図】

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(2)特定大規模道路用地等取得事業の拡充（高速自動車国道用地先行取得）

　道路開発資金の貸付対象（特定大規模道路用地等取得事業）に、都市計画決定済みで、かつ、基本計画等が策定されている高速自動車国道の用地を土地開発公社等が先行取得する場合を加える。

(3)都市圏交通円滑化総合対策事業の創設等による渋滞対策の推進

　新たに、都市圏交通円滑化総合計画の中で、特に渋滞の著しい地区等の交通改善プログラムを策定し、交通容量拡大策や交通需要マネジメント施策等を重点的かつ総合的に実施する事業を創設する。

　都市圏交通円滑化総合対策事業：熊本都市圏等約１０都市圏
　都市モノレール等の整備

：	日暮里・舎人線（足立区・荒川区）等１１箇所（うち新規着工準備箇所東部丘陵線（愛知県））

　連続立体交差事業

：	南海本線（大阪府）等６２箇所（うち新規着工準備箇所 名古屋鉄道名古屋本線（岐阜県）等３箇所）

【都市内交通の効率化のための施策イメージ】

　

(4)国際交流インフラ推進事業等による空港・港湾等との連絡を強化し､物流効率化を支援する道路整備

　国際交流インフラ推進事業
　　　：仙台市、岩沼市、多賀城市を中心とした地域（宮城県）等１３地域

(5)道路、河川及び下水道を利用した光ファイバー網及びその収容空間（情報ＢＯＸ、水辺の情報空間等）の整備

　補助国道等における情報ＢＯＸの単独整備を補助対象に加える｡

　情報ＢＯＸの整備　　：約1,500ｋｍ整備
　水辺の情報空間の整備：利根川（千葉県）、木津川（三重県）等約１０箇所
　下水道管渠を利用した光ファイバー網の整備
　　　：東京都区部公共下水道、南大阪湾岸流域下水道（大阪府）等約２０箇所

【光ファイバー網及びその収容空間の整備のイメージ】

(6)道路交通システムの高度情報化（ＩＴＳ）の推進

　ＩＴＳに対応した新しい道路（スマートウェイ）の実現に向け基準類の策定に着手する。

　ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）のサービス開始
　　　：東関東自動車道、京葉道路等首都圏の主要料金所等
　ＡＨＳ（走行支援道路システム）等の研究開発の推進

【ＥＴＣの仕組み】




【スマートウェイの備える機能】

等