１．重点化に向けた取組み

（１）政策課題に対応した公共事業の重点的な実施
　豊かで安心できる国民生活を実現し、２１世紀における活力ある経済社会を構築するため、都市の再構築や居住環境の整備、連携・交流を支えるネットワークの整備、集中的な緊急防災対策など、現下の政策課題に対応した事業を重点的に実施する。
　また、平成１０年度に引き続き、事業実施箇所を厳選し、早期の事業効果発現を図る｡

〔例〕

	11年度国費	前年度国費	倍　率
都市の再構築と居住環境の整備	1,170億円	933億円	1.25倍
中心市街地の活性化事業	3,666億円	3,361億円	1.09倍
高規格幹線道路､地域高規格道路の整備	11,201億円	10,213億円	1.10倍
電線類の地中化と光ファイバー網の構築	1,736億円	1,654億円	1.05倍
高齢者向け公共賃貸住宅の整備	218億円	106億円	2.06倍
ふるさと下水道の整備	1,389億円	1,283億円	1.08倍
床上浸水地区緊急解消対策	1,251億円	852億円	1.47倍
緊急土砂災害防止対策	253億円	205億円	1.23倍
密集住宅市街地整備促進事業	119億円	95億円	1.25倍
防災公園等の整備	620億円	586億円	1.06倍

【各事業における取組み】 ○　公園事業 ：箇所数 H10→H11 約　６％減 （H9→H10 約　６％減） ○　下水道事業 ：未供用箇所数 H10→H11 約１０％減 （H9→H10 約　７％減） ○　街路事業 ：箇所数 H10→H11 約　７％減 （H9→H10 約　８％減） ○　河川事業 ：箇所数 H10→H11 約１０％減 （H9→H10 約１９％減） ○　ダム事業 ：箇所数 H10→H11 約　６％減 （H9→H10 約　７％減） ○　砂防事業 ：箇所数 H10→H11 約　５％減 （H9→H10 約３９％減） ○　急傾斜地崩壊対策等事業 ：箇所数 H10→H11 同数 （H9→H10 約５１％減） ○　地すべり対策事業 ：箇所数 H10→H11 約　１％減 （H9→H10 約１６％減） ○　海岸事業 ：箇所数 H10→H11 約　１％減 （H9→H10 約１４％減） ○　地方道事業 ：箇所数 H10→H11 同数 （H9→H10 約１４％減） ○　住宅宅地関連公共施設整備促進事業 ：団地数 H10→H11 約　３％減 （H9→H10 約　７％減）

（２）国と地方公共団体との的確な役割分担
　「中央省庁等改革基本法」（平成１０年法律第１０３号）、「地方分権推進計画」（平成１０年５月２９日）及び「地方分権推進委員会第５次勧告」（平成１０年１１月１９日）等も踏まえ、引き続き、各事業分野ごとの特性に応じて国が関与して整備する範囲の明確化を図るとともに、地域密着型の事業については、地方公共団体の主体的な取組みや創意工夫を活かした事業を展開できるよう政策を展開する。

＜補助対象の限定化＞

　○　補助金の廃止

• 河川の局部改良に対する補助金（継続事業を除く）
• 道路の特殊改良に対する補助金（継続事業を除く）
• 特定賃貸住宅に対する補助金（平成１０年度までに利子補給をすることを決めたものを除く）

• 準用河川改修費補助の採択基準（下限）の引上げ
  （２億円→３億円）
• 河川構造物改築事業費補助の採択基準（下限）の引上げ
  （３億円→４億円）
• 河川、砂防、地すべり事業に係る修繕費補助の採択基準（下限）の引上げ
  （１千５百万円→１千８百万円）
• 海岸の補修費補助の採択基準（下限）の引上げ
  （３千万円→３千５百万円）
• 市街地再開発事業、土地区画整理事業に関する一般会計補助の対象エリアを法律等によって政策の位置づけが明確な地区に限定

• 二級河川に係る補助金（個別補助金の対象となるものを除く。）
• 公営住宅等に係る補助金
• 公共下水道に係る補助金（大規模な事業、水質保全等に広域的影響を及ぼす事業、終末処理場又はポンプ場に係るものを除く。）
• 都市公園に係る補助金（防災公園、大規模公園、国家的事業関連公園を除く。）
• まちづくりに係る新たな統合的な補助金
• 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助

　○　統合的な補助金の創設に先駆けた新たな補助制度の創設
　　[市街地整備事業]

　「都市・居住環境整備重点地域」において行われるコーディネートから、道路、公園、下水道、鉄道駅周辺施設等の都市基盤施設の整備、面的市街地整備、拠点形成までを総合的に支援する都市再構築総合支援事業を創設する。

　○　地方公共団体の裁量の範囲を拡大するための運用改善
　　[道路・街路事業]

　地方道路整備臨時交付金について、国の関与を大幅に減らす。

　　[公園事業]

　緑化重点地区総合整備事業について、「緑の基本計画」に位置づけられた緑化事業については、都市公園だけでなく、例えば敷地内の緑地など永続性の確保できる緑について総合的に補助する。
　また、一括採択の範囲を地区単位から市町村単位に拡大し、事業実施箇所や事業内容の変更は、基本的に、地方公共団体の裁量に委ねる。

　　[下水道事業]

　現在１４ある下水道モデル事業を整理統合する。

　　[住宅事業]

　現在４ある改良住宅の建替・改善事業を整理統合する。