１．国土交通省関係予算事業費・国費総括表

（単位：百万円）

事項	事業費			国費					備考
	平成１３年度要求額 (A)	前年度予算額 (B)	倍率 (A/B)	要求額(C)	うち 日本新生特別枠	うち 生活関連等公共事業重点化枠	前年度予算額 （Ｄ）	倍率(C/D)
治山・治水 　治水 　海岸 　急傾斜地等 道路整備 港湾空港鉄道等 　港湾 　空港 　都市・幹線鉄道 　新幹線 　航路標識 住宅・市街地 　住宅対策 　宅地対策 　市街地整備 下水道水道廃棄物処理等 　下水道 　都市公園 一般公共事業計 災害復旧等 公共事業関係費計 官庁営繕 行政経費 合計	2,270,972 2,027,761 137,712 105,499 7,545,127 1,779,390 663,134 497,391 269,338 341,817 7,710 14,261,621 13,060,155 453,908 747,558 2,573,784 2,178,314 395,470 28,430,894 74,245 28,505,138 58,320 - -	2,178,228 1,942,044 133,709 102,475 7,284,910 1,491,702 638,736 474,044 202,050 169,543 7,329 14,561,471 13,390,697 548,914 621,860 2,440,219 2,065,366 374,853 27,956,530 69,427 28,025,957 111,716 - -	1.04 1.04 1.03 1.03 1.04 1.19 1.04 1.05 1.33 2.02 1.05 0.98 0.98 0.83 1.20 1.05 1.05 1.06 1.02 1.07 1.02 0.52 - -	1,371,802 1,240,358 78,190 53,254 2,873,790 835,479 386,865 198,548 92,356 150,000 7,710 1,374,271 1,206,703 0 167,568 1,366,380 1,188,258 178,122 7,821,722 53,374 7,875,096 31,653 640,251 8,547,000	73,301 65,489 5,017 2,795 233,792 70,717 31,013 28,894 7,128 3,047 635 59,832 53,307 0 6,525 66,856 59,122 7,734 504,498 0 504,498 2,634 31,428 538,560	92,175 83,318 5,029 3,828 170,244 164,235 28,816 11,726 9,024 114,379 290 149,258 95,424 0 53,834 96,623 82,366 14,257 672,535 0 672,535 0 0 672,535	1,303,934 1,178,103 74,163 51,668 2,669,674 648,725 353,301 170,595 82,314 35,186 7,329 1,259,499 1,143,612 0 115,887 1,300,272 1,131,503 168,769 7,182,104 53,449 7,235,553 37,242 608,254 7,881,049	1.05 1.05 1.05 1.03 1.08 1.29 1.10 1.16 1.12 4.26 1.05 1.09 1.06 - 1.45 1.05 1.05 1.06 1.09 1.00 1.09 0.85 1.05 1.09	１．本表は、沖縄振興開発事業費の国土交通省関係分を含む。 ２．国費の平成13年度要求額には、道路関係社会資本として 　・治山治水　　10,000百万円 　・住宅対策　　32,000百万円 　・市街地整備　 8,000百万円 　を含む。 ３．国費の前年度予算額には、 　・経済新生特別枠 　　　[222,728百万円] 　・生活関連等公共事業重点化枠 　　　[223,545百万円] 　を含む。 ４．本表には、ＮＴＴ−Ａ型は含まれていない。 ５．本表のほか、国費の前年度予算額には、自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰戻として2,000億円がある。

２．国土交通省所管予算国費総括表

（単位：百万円）

事項	平成１３年度要求額				前年度予算額				倍率(A/B)
	要求額 (A)	うち北海道開発事業費	うち離島振興事業費	うち水資源開発事業費	予算額(B)	うち北海道開発事業費	うち離島振興事業費	うち水資源開発事業費
治山・治水 　治水 　治山 　海岸 　急傾斜地等 道路整備 港湾空港鉄道等 　港湾 　空港 　都市・幹線鉄道 　新幹線 　航路標識 住宅・市街地 　住宅対策 　宅地対策 　市街地整備 下水道水道廃棄物処理等 　下水道 　水道 　廃棄物処理 　工業用水 　都市公園 農業農村整備 森林水産基盤整備 調整費等 一般公共事業計 災害復旧等 公共事業関係費計 官庁営繕 行政経費 合計	1,383,227 1,224,954 　22,554 　82,465 　53,254 2,748,270 794,850 　350,579 　194,205 　92,356 　150,000 　7,710 1,362,998 　1,195,430 　167,568 　 1,384,110 　1,172,987 　26,699 　20,364 　1,327 　162,733 227,121 126,891 41,753 8,069,220 53,375 8,122,595 31,653 640,251 8,794,499	179,215 150,505 　19,813 　7,259 　1,638 362,910 72,170 　60,168 　12,002 　0 　0 　0 43,050 　43,050 　0 　 92,710 　62,165 　6,545 　12,025 　0 　11,975 178,477 69,678 10,180 1,008,390 277 1,008,667 - - -	22,120 10,207 　2,741 　9,172 　0 47,019 47,074 　38,396 　8,678 　0 　0 　0 0 　0 　0 　 18,418 　5,853 　2,836 　8,339 　0 　1,390 32,193 57,213 290 224,327 0 224,327 - - 　-	37,468 37,468 　0 　0 　0 0 0 　0 　0 　0 　0 　0 0 　0 　0 　 18,645 　0 　17,318 　0 　1,327 　0 16,451 0 0 72,564 0 72,564 - - -	1,313,973 1,162,926 　20,436 　78,943 　51,668 2,555,078 611,863 　320,341 　166,693 　82,314 　35,186 　7,329 1,248,706 　1,132,819 　115,887 　 1,310,692 　1,116,806 　24,531 　13,682 　1,354 　154,319 215,752 118,897 32,479 7,407,440 53,456 7,460,896 37,242 608,254 8,106,392	173,148 146,831 　17,854 　6,834 　1,629 336,078 68,797 　53,609 　15,188 　0 　0 　0 39,676 　39,676 　0 　 87,451 　61,605 　6,545 　8,008 　0 　11,293 169,978 65,078 1,680 941,886 530 942,416 - - -	22,406 10,108 　2,582 　9,716 　0 45,489 45,452 　40,491 　4,961 　0 　0 　0 0 　0 　0 　 16,287 　6,143 　3,018 　5,674 　0 　1,452 30,259 53,819 300 214,012 0 214,012 - - -	36,559 36,559 　0 　0 　0 0 0 　0 　0 　0 　0 　0 0 　0 　0 　 16,322 　0 　14,968 　0 　1,354 　0 15,515 0 0 68,396 0 68,396 - - -	1.05 1.05 　1.10 　1.04 　1.03 1.08 1.30 　1.09 　1.17 　1.12 　4.26 　1.05 1.09 　1.06 　1.45 　 1.06 　1.05 　1.09 　1.49 　0.98 　1.05 1.05 1.07 1.29 1.09 1.00 1.09 0.85 1.05 1.09

（注）	１．	本表にうち書きした事業は、他省庁主管事業を含め国土交通省に一括計上されるものである。
	２．	本表のほか、前年度予算額には、自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰越として2,000億円がある。

３．国土交通省関係財政投融資計画等総括表

（単位：百万円）

資金内訳 区分	財政投融資			自己資金等との合計			備考
	１３年度要求額 (A)	前年度(B)	倍率(A/B)	１３年度要求額(C)	前年度(D)	倍率(C/D)
（住宅） 　住宅金融公庫 　都市基盤整備公団 （道路） 　日本道路公団 　首都高速道路公団 　阪神高速道路公団 　本州四国連絡橋公団 （鉄道・船舶） 　日本鉄道建設公団 　帝都高速度交通営団 　運輸施設整備事業団 （空港） 　新東京国際空港公団 　関西国際空港株式会社 　中部国際空港株式会社 　空港整備特別会計 （都市・地域整備等）　 　地域振興整備事業団 　水資源開発公団 　都市開発資金融通特別会計 　日本下水道事業団 　民間都市開発推進機構 　奄美群島振興開発基金 　日本政策投資銀行 合計	9,228,700 　1,048,600 　2,174,000 　412,500 　359,100 　124,700 　87,300 　24,100 　34,800 　35,100 　61,200 　29,200 　52,800 　23,700 　75,800 　12,200 　2,000 　1,200 　400 　 13,787,300	10,387,100 　998,000 　2,220,000 　375,600 　328,800 　146,600 　115,100 　24,600 　29,000 　19,300 　22,100 　39,100 　36,000 　19,000 　90,200 　32,000 　3,600 　900 　300 (1,997,100の内数) 14,887,300	0.89 　1.05 　0.98 　1.10 　1.09 　0.85 　0.76 　0.98 　1.20 　1.82 　2.77 　0.75 　1.47 　1.25 　0.84 　0.38 　0.56 　1.33 　1.33 　 0.93	10,895,800 　3,062,181 　5,349,917 　823,490 　672,810 　466,248 　989,640 91,500 　53,500 　235,389 　169,790 　80,624 　63,762 　72,456 　347,483 　47,800 　23,716 　8,649 　4,070 　 23,458,825	12,039,200 3,012,687 5,380,920 759,930 636,195 463,806 840,359 105,416 56,300 118,430 166,483 94,768 60,597 60,928 349,360 51,700 24,508 7,425 4,070 (2,230,000の内数) 24,233,082	0.91 1.02 0.99 1.08 1.06 1.01 1.18 0.87 0.95 1.99 1.02 0.85 1.05 　 1.19 0.99 0.92 0.97 1.16 1.00 　 0.97	１．国土交通省所管の財投機関分に係る総括表である。 ２．財政投融資には、政府保証外積を含む。 ３．ＮＴＴ−Ａ型事業は含まれない。 ４．運輸施設整備事業団は、船舶鑑定に係る業務分である。 ５．空港整備特別会計は、東京国際空港沖合展開事業分である。 ６．地域振興整備公団は、地方都市開発整備等業務分である。 ７．日本政策投資銀行は、旧北海道東北開発公庫に係る出融資業務相当分である。

第２　概算要求の基本的考え方

国土交通省の発足に向けて

○	平成１３年度予算について、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省は、２００１年１月の国土交通省の発足に向けて、公共事業関係費８兆１，２２６億円（国費）、非公共事業関係費６，７１９億円（国費）を統一要求する。
○	この際、省庁統合を踏まえ、都市交通を始めとする各分野における多様な施策の連携を、従来省庁の所管を越えて強力に推進するとともに、そのため必要な分野に予算の重点配分を行う。

　

日本新生と景気回復

○	景気回復を本格的な回復軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある２１世紀の経済社会を構築するため、真に必要な分野に戦略的、重点的な配分を行う。
○	この際、日本新生プランの重要４分野である「都市基盤整備」「ＩＴ革命の推進」「環境問題への対応」「高齢化対応」等の重要課題に重点化する。

　

公共事業の効率性・透明性の確保

○	再評価の厳格な実施による継続事業の徹底した見直し、新規採択における費用対効果分析等の客観的評価の実施、事後評価を通じた既存ストックの有効活用等を通じて、公共事業の効率的で効果的な実施を確保する。
○	予算要求の配分方針の決定にあたって、施策の意図・目的・必要性、手段の適正性、達成の効果・達成時期等を明らかにする政策評価の視点を導入する。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport