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第１ 平成１４年度国土交通省関係予算概算要求総括表
１．
国土交通省関係予算事業費・国費総括表 国土交通省関係財政投融資計画等総括表 構造改革特別要求（行政経費）総括表
重点７分野への重点化 民間需要創出効果、雇用創出効果の重視 融合・連携施策の本格的展開 政策評価制度の導入 新規採択の抑制・厳選等による箇所数のスリム化と既存ストックの有効活用 事業量の確保 セーフティーネットの構築 特殊法人改革等 都市の再生−都市の魅力と国際競争力
（１） 国際競争力を備えた都市機能の再生（PDF形式 214kb） （２） 民間の需要創出に資するまちづくり（PDF形式 437kb） （３） 地域の創意工夫を活かした魅力あるまちづくり（PDF形式 12kb） （４） 災害に強く安心して暮らせる都市（PDF形式 1,132kb） 循環型経済社会の構築など環境問題への対応
（１） 環境に優しい交通の実現と地域の生活環境の改善（PDF形式 467kb） （２） 自然と共生する快適な居住空間や国土の形成（PDF形式 144kb） （３） 循環型社会の構築（PDF形式 63kb） （４） 地球環境問題への取組み（PDF形式 282kb） 少子・高齢化への対応（PDF形式 422kb） 地方の個性ある活性化、まちづくり（PDF形式 618kb） 世界最先端のＩＴ国家の実現
（１） ITインフラの整備（PDF形式 9kb） （２） 国民生活・産業社会のIT化（PDF形式 528kb） （３） 行政情報の電子化（PDF形式 157kb） グローバル化の進展に伴う人流・物流の実現（再掲）（PDF形式 9kb） 安全・安心の確保（再掲）（PDF形式 9kb） 民間需要創出効果・雇用創出効果の高い事業や施策の重点的実施（PDF形式 12kb） 融合・連携施策の本格的展開とハード・ソフト施策の戦略的組合せ（PDF形式 18kb） 政策評価制度の導入・本格的実施（PDF形式 13kb） 新規採択の抑制・厳選等による箇所のスリム化、投資の重点化（PDF形式 10kb） 既存ストックの有効活用（PDF形式 8kb） 事業量の確保（PDF形式 8kb） セーフティーネットの構築（PDF形式 8kb） 補助金制度の見直し等（PDF形式 9kb）
第１
平成１４年度国土交通省関係予算概算要求総括表
（単位：百万円） 事項 事業費
国費
備考
平成１４年度
要求額
(A)前年度
予算額
(B)倍率
(A/B)平成１４年度
要求額
(C)前年度
予算額
（Ｄ）倍率
(C/D)
治山・治水 治水 海岸 急傾斜地等 道路整備 幹線道路 交通連携 港湾空港鉄道等 港湾 空港 都市・幹線鉄道 新幹線 航路標識 住宅都市環境整備 住宅対策 除く住宅金融公庫
宅地対策 都市環境整備 市街地整備 道路環境整備 下水道水道廃棄物処理等
下水道 都市公園 一般公共事業計
除く住宅金融公庫
災害復旧等 公共事業関係費計
官庁営繕 その他施設 公共投資関係計
行政経費 構造改革特別要求 その他 合計
2,073,536 1,851,394 123,538 98,604 6,419,708 5,931,031 488,677 1,586,806 584,765 555,137 210,842 229,317 6,745 12,150,939 10,168,762 2,037,422 375,802 1,606,375 649,189 957,186 2,358,138 1,997,865 360,273 24,589,127 16,457,787 63,750 24,652,877 47,929 21,721 24,722,527 − − − −
2,117,414 1,891,493 126,905 99,016 6,571,139 6,127,585 443,554 1,464,581 601,592 429,793 196,840 229,317 7,039 14,514,084 12,655,930 2,078,689 418,627 1,439,527 581,349 858,178 2,390,497 2,028,684 361,813 27,057,715 16,480,474 67,909 27,125,624 55,080 22,266 27,202,970 − − − −
0.98 0.98 0.97 1.00 0.98 0.97 1.10 1.08 0.97 1.29 1.07 1.00 0.96 0.84 0.80 0.98 0.90 1.12 1.12 1.12 0.99 0.98 1.00 0.91 1.00 0.94 0.91 0.87 0.98 0.91 - - - -
1,264,606 1,144,591 70,562 49,453 2,447,206 2,208,121 239,085 659,887 342,228 170,948 64,966 75,000 6,745 1,567,214 1,017,197 623,927 0 550,017 145,806 404,211 1,263,935 1,096,017 167,918 7,202,848 6,809,578 48,205 7,251,053 28,752 18,672 7,298,477 619,658 41,632 578,026 7,918,135
1,278,530 1,157,194 71,569 49,767 2,476,761 2,256,193 220,568 659,055 346,301 163,795 66,920 75,000 7,039 1,504,842 1,057,705 614,705 0 447,137 117,887 329,250 1,278,416 1,111,334 167,082 7,197,604 6,754,604 53,449 7,251,053 28,423 19,001 7,298,477 593,522 − 593,522 7,891,999
0.99 0.99 0.99 0.99 0.99 0.98 1.08 1.00 0.99 1.04 0.97 1.00 0.96 1.04 0.96 1.02 - 1.23 1.24 1.23 0.99 0.99 1.01 1.00 1.01 0.90 1.00 1.01 0.98 1.00 1.04 - 0.97 1.00
１． 公共投資関係費については、「公共投資重点化措置」に基づく要望額である。 ２． 本表は、沖縄振興開発事業費の国土交通省関係分を含む。 ３． 平成１４年度要求額（国費）の治山治水には道路関係社会資本として10,000百万円を含む。 ４． 本表には、ＮＴＴ−Ａ型は含まれていない。 ５． 本表のほか、国費の前年度予算額には、自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰戻として2,000億円がある。 ６． 行政経費の構造改革特別要求については、８月末日までに内閣官房に提出する予定施策に係る経費の額を掲げており、所要の調整を行い、９月末日までに財務省へ提出する。
（単位：百万円） 区分
事業規模
財政投融資 自己資金等との
合計所要資金１４年度
(A)前年度
(B)倍率
(A/B)１４年度
要求額
(C)前年度
(D)倍率
(C/D)１４年度
(E)うち
財投
機関債前年度
(F)うち
財投
機関債
（住宅） 住宅金融公庫 都市基盤整備公団 （道路） 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 本州四国連絡橋公団 （鉄道・船舶） 日本鉄道建設公団 帝都高速度交通営団 運輸施設整備事業団 （空港） 新東京国際空港公団 関西国際空港株式会社 中部国際空港株式会社 空港整備特別会計 （都市・地域整備等） 地域振興整備事業団 水資源開発公団 都市開発資金融通特別会計 日本下水道事業団 民間都市開発推進機構 奄美群島振興開発基金 合計
8,144,200 1,095,107 1,679,970 201,579 136,219 10,318 66,000 71,600 44,000 70,508 62,775 175,921 33,602 27,365 104,358 42,037 7,809 7,290 3,870 11,984,528
10,613,100 1,216,629 1,814,060 215,156 166,830 15,855 76,000 50,246 50,200 84,501 67,036 51,483 20,437 28,586 107,728 44,142 7,158 7,574 4,070 14,640,791
0.77 0.90 0.93 0.94 0.82 0.65 0.87 1.42 0.88 0.83 0.94 3.42 1.64 0.96 0.97 0.95 1.09 0.96 0.95 0.82
6,936,300 938,400 2,118,000 462,300 358,000 191,600 84,900 15,900 37,700 30,100 28,600 65,000 55,000 21,000 55,600 10,300 2,200 1,000 300 11,412,200
8,363,200 938,600 2,154,000 410,000 356,200 122,800 78,000 16,100 24,100 30,700 60,900 22,600 50,200 20,900 70,300 11,500 1,600 800 300 12,732,800
0.83 1.00 0.98 1.13 1.01 1.56 1.09 0.99 1.56 0.98 0.47 2.88 1.10 1.00 0.79 0.90 1.38 1.25 1.00 0.90
8,944,500 2,935,592 5,308,192 879,887 665,810 529,254 920,828 107,900 100,100 139,954 116,909 186,038 70,380 77,747 327,082 42,037 25,068 7,290 3,870 21,388,438
400,000 50,000 300,000 10,000 10,000 0 20,000 68,098 20,000 32,100 0 0 0 4,500 13,000 0 0 0 0 927,698
10,941,288 3,003,642 5,361,024 818,890 666,660 467,961 869,226 79,346 44,100 227,316 156,564 60,599 59,340 72,286 336,617 44,142 23,592 7,574 4,070 23,244,237
200,000 30,000 150,000 10,000 10,000 0 10,000 43,948 6,000 50,000 0 0 0 4,000 10,000 0 0 0 0 523,948
（注）１． 日本鉄道建設公団に係る事業規模は、民鉄線事業分である。 ２． 運輸施設整備事業団は、船舶勘定に係る業務分である。 ３． 空港整備特別会計は、東京国際空港沖合展開事業分である。 ４． 地域振興整備公団は、地方都市開発整備等業務分である。 ５． ＮＴＴ−Ａ型事業は含まない。
（単位：百万円）
１．循環型経済社会の構築など環境問題への対応 7,447
○ 低公害車の普及の促進 ○ 交通需要マネジメント（ＴＤＭ）、モーダルシフトの推進 ○ リサイクルの推進、静脈物流システムの構築 ○ 地球環境問題への対応 等
２．少子・高齢化への対応 8,108
○ 交通バリアフリー社会の実現 ○ 北海道広域医療情報ネットワークシステム実証事業 ○ 女性、高齢者の社会参画を支援するテレワーク推進システムの開発
３．地方の個性ある活性化、まちづくり 2,116
○ 公共交通の活性化等による地域住民の利便性の向上 ○ 観光交流による地域の活性化 ○ NPOを中心としたまちづくりの推進 ○ 中心市街地活性化等の条件整備 ○ 市町村合併による広域的なまちづくりの推進 等
４．都市の再生−都市の魅力と国際競争力 10,798
○ 都市部における地籍調査の集中実施等による土地の流動化の支援 ○ 防災基地の高度化等による災害に強い都市構造の形成 ○ 都市型犯罪監視取締りシステムの構築等による安心な暮らしの確保 ○ 建設工事ゼロエミッション具体化方策検討など都市環境の整備保全 ○ 新たな都市再生手法による民間都市開発の促進 等
５．科学技術の振興 390
○ 地震、火山に関する研究の推進
６．世界最先端のＩＴ国家の実現 12,773
○ 電子政府の早期実現（申請・届出等手続きの電子化） ○ ｅ−エアポートなど交通分野の情報化の推進 ○ 防災分野の情報化の推進 ○ 公共工事の電子入札の推進 ○ 地理情報システム（ＧＩＳ）の推進 等
合計 41,632
※ 構造改革特別要求については、８月末日までに内閣官房に提出し、内閣に置かれる諸会議等（経済財政諮問会議、総合科学技術会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部及び産業構造改革・雇用対策本部等）と調整を行った上、９月末日までに財務省に提出する。 ※ 構造改革特別要求に含まれる科学技術振興費のうち「科学技術の振興」以外の分野にも該当するものは、当該分野に計上している。
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