平成１４年度補正予算については、現下の経済情勢等に応じ構造改革の取組への更なる補完・強化策として策定された「改革加速プログラム」に盛り込まれた施策を具体化するため、構造改革推進型の公共投資として、新重点四分野に該当する施策を中心に、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高く、かつ、事業の早期執行が可能であり、経済への即効性が高い施策であって、緊急に実施する必要があるものについて所要の予算が追加されたところである。
（１）一般公共事業等
一般公共事業等予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分に踏まえ、構造改革推進型の公共投資を「改革加速のための国土交通省の緊急プロジェクト」と位置付け、事業を絞り込んだうえで、
国際競争力のある都市の再生
地域経済活性化による都市・地域の再生
少子・高齢化に対応したバリアフリー社会の実現
地球環境から身近な生活環境までの創造・回復
切迫する大災害への対策の緊急強化
の各分野において、各地域のニーズをも踏まえつつ、重点的かつ適切な配分を行うこととする。
（２）国庫債務負担行為（ゼロ国債）
現下の経済情勢等に配慮しつつ、公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。
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