国土交通省
 平成14年度国土交通省関係予算の配分について
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平成14年3月29日

<問い合わせ先>

大臣官房会計課

(内線21606、21672)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. 配分方針

     平成14年度国土交通省関係一般公共事業等予算の配分にあたっては、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする「改革断行予算」のもと、メリハリのある予算とすることによって二十一世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るため、質の高い住宅・社会資本整備を推進することとする。
     特に、「平成14年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点七分野のうち政策効果の高い事業への重点化を強力に推進するとともに、多様な政策手段により総合的に課題に対処するため、融合・連携施策を本格的に推進することとする。

     
    (1)地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

      

    1大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港の整備、大都市の国際港湾機能の強化、空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化、鉄道駅等交通結節点の機能強化、美しい水辺都市の再生、電線類地中化の推進、大都市居住者の通勤時間短縮と快適化、合流式下水道の越流水対策の推進、密集住宅市街地の再生等による安心居住の実現、広域防災拠点ネットワークの形成など都市の再生−都市の魅力と国際競争力

      

    2渋滞の解消等による沿道環境対策、多様な自然共生型河川への転換等自然と共生する国土の実現、おいしい安全な水の確保、総合的な静脈物流システムの構築等循環型経済社会の構築など環境問題への対応

      

    3公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進、福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進など少子・高齢化への対応

      

    4地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備、地方都市におけるNPO支援等地域が主役のまちづくり、地方都市の産業競争力を支える物流拠点の形成など地方の個性ある活性化、まちづくり

      

    5光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)の支援、ITS(高度道路交通システム)の推進など世界最先端のIT国家の実現

    に特に重点をおいて配分を行うものとする。

    (2)費用対効果分析を含めた総合的な新規事業採択時評価等を行うとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、投資効果を早期に発現させる事業等に留意して配分するものとする。

     

  2. 事業別配分額総括表
    〔事 業 費〕                                                                                     (単位:億円)
    区分

    配分対象額

    倍率
    (B/A)

    配分額

    未計
    画額
    前年度
    (A)
    14年度
    (B)
    本省
    配分 
    一括
    配分
    治水 19,669 17,224 0.876 12,116 5,023 17,139 85
    直轄 9,448 8,453 0.895 6,890 1,530 8,420 33
    補助 10,221 8,771 0.858 5,226 3,493 8,719 52
    海岸 1,264 1,090 0.862 711 379 1,090 0
    直轄 193 176 0.912 176 0 176 0
    補助 1,071 914 0.853 535 379 914 0
    道路整備 41,895 40,869 0.976 32,815 7,794 40,609 260
    直轄 16,242 16,812 1.035 13,758 3,026 16,784 28
    補助 25,653 24,057 0.938 19,057 4,768 23,825 232
    港湾 5,691 4,979 0.875 3,919 1,060 4,979 0
    直轄 2,984 2,652 0.889 2,476 176 2,652 0
    補助 2,707 2,327 0.860 1,443 884 2,327 0
    空港 1,317 1,201 0.912 1,198 0 1,198 3
    直轄 973 881 0.905 881 0 881 0
    補助 344 320 0.930 317 0 317 3
    都市・幹線鉄道               
    補助 1,969 1,691 0.859 1,691 0 1,691 0
    新幹線              
    補助 2,293 2,218 0.967 2,218 0 2,218 0
    航路標識               
    直轄 70 63 0.900 63 0 63 0
    住宅対策               
    補助 10,005 8,855 0.885 4,701 4,147 8,848 7
    市街地整備               
    補助 3,412 3,669 1.075 2,345 1,275 3,620 49
    道路環境整備 8,578 9,074 1.058 4,621 4,449 9,070 4
    直轄 2,638 2,962 1.123 1,736 1,226 2,962 0
    補助 5,940 6,112 1.029 2,885 3,223 6,108 4
    都市水環境整備 910 857 0.942 290 567 857 0
    直轄 276 265 0.960 28 237 265 0
    補助 634 592 0.934 262 330 592 0
    下水道               
    補助 19,677 16,974 0.863 6,483 10,468 16,951 23
    都市公園 3,260 2,830 0.868 1,142 1,687 2,829 1
    直轄 397 403 1.015 403   403 0
    補助 2,863 2,427 0.848 739 1,687 2,426 1
    一般公共計 120,010 111,594 0.930 74,313 36,849 111,162 432
    直轄 33,221 32,667 0.983 26,411 6,195 32,606 61
    補助 86,789 78,927 0.909 47,902 30,654 78,556 371
    官庁営繕              
    直轄 520 420 0.808 372 46 418 2
    合計 120,530 112,014 0.929 74,685 36,895 111,580 434
    直轄 33,741 33,087 0.981 26,783 6,241 33,024 63
    補助 86,789 78,927 0.909 47,902 30,654 78,556 371

     

  3. 主な配分重点事項
    1都市の再生−都市の魅力と国際競争力
    (例)
    配分額 対前年
    度倍率
    ・大都市圏環状道路の整備 2,597億円 (1.21倍)
    ・大都市圏拠点空港の整備
    [新東京国際空港公団、関西国際空港(株)及び中部国際空港(株)に対する出資金及び無利子貸付金を含む]
    3,072億円 (1.04倍)
    ・大都市の国際港湾機能の強化 1,757億円 (1.00倍)
    ・空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化 2,548億円 (1.00倍)
    ・鉄道駅等交通結節点の機能強化 1,059億円 (1.08倍)
    ・美しい水辺都市の再生 686億円 (0.92倍)
    ・電線類地中化の推進 2,211億円 (1.02倍)
    ・大都市居住者の通勤時間短縮と快適化 1,166億円 (0.83倍)
    ・合流式下水道の越流水対策の推進 1,121億円 (2.87倍)
    ・密集住宅市街地の再生等による安心居住の実現 1,029億円 (1.88倍)
    ・広域防災拠点ネットワークの形成 152億円 (1.05倍)
    2循環型経済社会の構築など環境問題への対応
    (例)
       
    ・渋滞の解消等による沿道環境対策 1,017億円 (1.30倍)
    ・多様な自然共生型河川への転換等自然と共生する国土の実現 2,261億円 (1.08倍)
    ・おいしい安全な水の確保 248億円 (1.09倍)
    ・総合的な静脈物流システムの構築 504億円 (0.89倍)
    3少子・高齢化への対応
    (例)
       
    ・公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進 5,873億円 (1.09倍)
    ・福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進 509億円 (0.93倍)
    4地方の個性ある活性化、まちづくり
    (例)
       
    ・地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備 14,453億円 (1.01倍)
    ・地方都市におけるNPO支援等地域が主役のまちづくり 2,221億円 (0.97倍)
    ・地方都市の産業競争力を支える物流拠点の形成 541億円 (0.93倍)
    5世界最先端のIT国家の実現
    (例)
       
    ・光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTHの支援 1,273億円 (0.88倍)
    ・ITS(高度道路交通システム)の推進 400億円 (1.46倍)

     

         平成14年度配分額

[直轄事業]                      (単位:百万円)
区分

平成14年度配分額

本省配分額 一括配分額
北海道開発局 328,393 137,334 465,727
東北地方整備局 255,486 73,980 329,466
関東地方整備局 515,329 104,334 619,663
北陸地方整備局 168,703 36,930 205,633
中部地方整備局 308,959 65,532 374,491
近畿地方整備局 326,667 66,247 392,914
中国地方整備局 203,762 45,426 249,188
四国地方整備局 121,085 30,621 151,706
九州地方整備局 277,564 54,111 331,675
沖縄総合事務局 71,127 9,575 80,702

小計

2,577,075 624,090 3,201,165
東京航空局 35,993 0 35,993
大阪航空局 52,113 0 52,113

小計

88,106 0 88,106
管区海上保安本部 6,256 0 6,256

合計

2,671,437 624,090 3,295,527

(注)ほかに官庁営繕の本省分 6,886百万円がある。

 

[補助事業]                      (単位:百万円)
区分 平成14年度配分額
本省配分額 一括配分額
北海道 149,785 316,013 465,798
青森 60,895 44,163 105,058
岩手 62,959 36,458 99,417
宮城 68,762 49,313 118,075
秋田 63,226 39,473 102,699
山形 50,954 40,090 91,044
福島 75,719 54,808 130,527
茨城 77,327 70,410 147,737
栃木 71,099 46,340 117,439
群馬 57,828 37,161 94,989
埼玉 114,530 76,240 190,770
千葉 107,650 85,953 193,603
東京 412,439 121,702 534,141
神奈川 221,328 141,134 362,462
新潟 120,001 110,512 230,513
山梨 55,175 19,492 74,667
長野 84,119 71,390 155,509
富山 44,459 40,292 84,751
石川 60,012 55,988 116,000
岐阜 79,795 59,319 139,114
静岡 104,392 81,364 185,756
愛知 179,330 109,043 288,373
三重 60,025 42,044 102,069
福井 45,225 30,783 76,008
滋賀 48,629 51,118 99,747
京都 68,289 47,058 115,347
大阪 301,556 153,507 455,063
兵庫 168,758 132,039 300,797
奈良 55,493 37,952 93,445
和歌山 45,775 27,121 72,896
鳥取 36,373 27,392 63,765
島根 56,367 38,633 95,000
岡山 65,741 58,073 123,814
広島 121,859 67,497 189,356
山口 70,947 51,126 122,073
徳島 40,998 23,862 64,860
香川 25,215 24,752 49,967
愛媛 48,997 36,164 85,161
高知 59,450 25,730 85,180
福岡 206,617 99,393 306,010
佐賀 32,182 33,109 65,291
長崎 60,196 62,815 123,011
熊本 56,150 45,505 101,655
大分 60,382 33,082 93,464
宮崎 60,386 33,590 93,976
鹿児島 87,496 72,025 159,521
沖縄 54,923 104,416 159,339
4,259,813 3,065,444 7,325,257
公団等 530,305 0 530,305
合計 4,790,118 3,065,444 7,855,562

(注)公団等は、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、日本下水道事業団、環境事業団、運輸施設整備事業団、公益法人及び鉄道事業者に対する補助である。

〔参考〕

平成14年度国土交通省関係公共事業等予算の一括配分額について

 平成13年度より、地方のニーズをより一層的確に反映した住宅・社会資本整備を推進するため、本省が全国的な観点から箇所付け作業を行うことが妥当と考えられるもの以外(一括配分対象事業)については、地方整備局等に箇所付け等の配分権限を委任したところである。

 平成14年度の一括配分対象事業のブロック別配分に当たっては、重点的に推進する必要性の高い事業について所要額を確保できるよう配慮しつつ、地方整備局等の要望額を踏まえて次のとおり配分する。

 

〔ブロック別一括配分額(事業費)〕    (単位:百万円)
区分 平成14年度一括配分額
直轄事業 補助事業
北海道開発局  137,334 316,013 453,347
東北地方整備局 73,980 264,305 338,285
関東地方整備局 104,334 669,822 774,156
北陸地方整備局 36,930 208,044 244,974
中部地方整備局 65,532 291,770 357,302
近畿地方整備局 66,247 478,326 544,573
中国地方整備局 45,426 242,637 288,063
四国地方整備局 30,621 110,508 141,129
九州地方整備局 54,111 380,950 435,061
沖縄総合事務局 9,575 104,416 113,991

合計

624,090 3,066,791 3,690,881

(注)補助事業には、「有明海等再生特別措置法(仮称)」の施行後、地方整備局において箇所付けを行う 1,347百万円を含む。

 


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