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「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」で掲げられた重点7分野のうち、政策効果の高い事業への重点化を強力に推進。
(1) 重点7分野への重点化
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公共投資関係費 |
行政経費 |
合計 |
都市の再生-都市
の魅力と国際競争力 |
2兆2,498億円
(0.96倍) {34.3%} |
251億円
(1.14倍) {4.2%} |
2兆2,749億円
(0.96倍) {31.8%} |
循環型経済社会の構築
など環境問題への対応 |
3,609億円
(1.07倍) {5.5%} |
74億円
(1.97倍)1.2%} |
3,683億円
(1.08倍) {5.2%} |
少子・高齢化
への対応 |
3,050億円
(1.05倍) {4.7%} |
60億円
(1.11倍)1.0%} |
3,110億円
(1.05倍) {4.4%} |
地方の個性ある活
性化・まちづくり |
1兆5,443億円
(0.93倍) {23.6%} |
230億円
(0.97倍)3.9%} |
1兆5,673億円
(0.93倍) {21.9%} |
世界最先端の
IT国家の実現 |
1,644億円
(0.99倍) {2.5%} |
208億円
(1.01倍) {3.5%} |
1,852億円
(0.99倍) {2.6%} |
| 科学技術の振興 |
6億円
(0.40倍) {0.0%} |
157億円
(0.95倍) {2.6%} |
163億円
(0.90倍) {0.2%} |
| 人材育成、教育 |
21億円
(2.31倍) {0.0%}
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140億円
(1.00倍) {2.4%} |
161億円
(1.08倍) {0.2%} |
| 合計 |
4兆6,271億円
(0.97倍)
{70.6%←65.6%}
(H14) (H13)
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1,120億円
(1.06倍)
{18.8%←17.8%}
(H14) (H13)
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4兆7,391億円
(0.97倍)
{66.3%←62.0%}
(H14) (H13) |
| ※ |
1. |
{ }書きは省全体の公共投資関係費、行政経費に占める割合 |
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2. |
重点7分野に係る科学技術振興費で「科学技術の振興」以外の分野にも該当するものは、当該分野に計上している。 |
(2) 政策テーマ別主要新規事項
都市再生の推進に関する抜本的な制度構築など重点7分野に対応した制度改正を行い構造改革を推進。
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都市再生プロジェクト事業推進費の創設 |
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・ |
都市部の環状道路等の都市計画道路への貸付制度の創設 |
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成田新高速鉄道アクセスの整備推進 |
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・ |
交通連携推進事業の拡充 |
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・ |
連続立体交差事業における鉄道事業者の立替制度及び貸付制度の拡充 |
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・ |
交通結節点改善事業の拡充 |
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・ |
都市の再生に資する民間都市開発事業に対する支援制度の創設(都市再生特別措置法案(仮称)で制度化) |
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・ |
都市開発資金貸付制度の拡充 |
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住宅市街地整備総合支援事業の拡充 |
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市街地再開発事業の拡充(施行者への再開発会社の追加及び都市開発資金制度の拡充) |
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マンション建替えの円滑化のための支援の拡充 |
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合流式下水道緊急改善事業の創設 |
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ソフト・ハード一体となった海岸部の危機管理機能の高度化 |
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流域貯留浸透事業の拡充 |
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鉄道橋緊急対策事業の拡充 |
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密集住宅市街地整備促進事業の拡充等 |
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海陸一体型都市型犯罪監視取締りシステムの構築 |
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低公害車の開発・普及の促進 |
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幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験 |
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河川・緑地・沿岸域における自然再生型事業の創設等 |
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総合的な静脈物流システムの構築 |
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国際的協調・連携によるサブスタンダード船排除のための対策 |
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ユニバーサルデザイン歩行空間整備事業の創設 |
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公共賃貸住宅団地における生活拠点の形成 |
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まちづくり総合支援事業の拡充 |
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雇用創出に資する観光まちづくりプログラム策定推進事業の創設 |
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e-エアポートの実現、都市複合型ICカードの開発 |
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次世代型航行支援システムの構築 |
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電子入札の普及・拡大 |
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