国土交通省 -平成14年度国土交通省関係予算概要について-

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5.経済財政状況を踏まえた事業の効率的な実施

厳しい経済財政状況の下、事業の効率的な実施に努める。

○	PFI等の活用による民間活力による事業の促進
	・	中央合同庁舎第7号館(文部科学省・会計検査院庁舎建替え)等の整備のための調査・検討
	・	港湾における公共荷捌き施設等の整備事業の実施

○	電子入札の実施の前倒し
	・	平成14年度に直轄事業で約2,000件の電子入札を実施
	・	導入計画を概ね1年前倒しし、平成15年度から全面導入(約4万件)予定。

○

民間需要創出効果、雇用創出効果の重視

○	事業量の確保
	・	平成14年度当初予算と平成13年度第2次補正予算を一体としてとらえた場合、一般公共事業費について平成13年度当初予算の約6パーセント上回る水準の予算を確保。