公共投資関係費全体で1割削減される中で、統合補助金について、新たに8事業を創設及び既存制度を拡充し、総額で国費6,483億円(対前年度0.96倍)を確保。また、補助金の廃止、採択基準の引き上げ等整理合理化を進める。