国土交通省TOP　 予算概要　平成14年度予算概要 　第2 概算要求の考え方とポイント

7.特殊法人改革等 (1) 平成14年度における特殊法人等の事業内容 ○ 住宅金融公庫 　 　「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえるとともに、中堅所得者等の住宅取得を支援し、良質な住宅ストック形成を図るため、業務のスリム化・重点化、公庫の住宅ローン債権証券化の大幅拡大等の改革を積極的に推進する。 　 ・ 融資戸数の縮減 50万戸(H14)←55万戸(H13) 　 ・ 融資率の上限(融資限度割合)の見直し(引下げ) 　 ・ 特別割増融資額の縮減 　 ・ 住宅ローン債権証券化の拡大 6,000億円(H14)←2,000億円(H13) ○ 都市基盤整備公団 　 ・ 新規賃貸住宅の民間供給の原則化(公団が整備した敷地での民間によるファミリ ー向け賃貸住宅等の建設・管理を原則化。公団による供給は民間参入が行われない場合に限定) 　これに伴う賃貸住宅建設戸数の削減 4,000戸 　 ・ 市街地整備改善事業及び地方公共団体の委託に基づく都市公園整備事業は都市再生を図るものに限定し、新規のいわゆるニュータウン開発事業は実施しない。 ○ 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団 　 　日本道路公団等の道路関係3公団については、徹底的なコスト縮減を図るととも に、重点投資を行い、事業の効率化に一層努める。 ○ 本州四国連絡橋公団 　 　本州四国連絡橋公団については、公団の民営化に向けて先行的に有利子負債を圧縮し、将来の国民負担を軽減するため、現行制度の無利子貸付を前倒し措置する。 (H14：1,800億円←H13：800億円) ○ 関西空港株式会社 　 ・ 二期事業について、2007年の平行滑走路供用を目標として引き続き工事を推進。なお、平成14年度予算については、特殊法人に対する財政支出削減の方針を踏まえ、国費を2割削減。 　 ・ 二期事業については、平成13年8月に関係地方公共団体等において取りまとめられた事業スキームの見直し案を踏まえ、以下の措置を講じる。 　 事業費削減を行うとともに、平行滑走路供用開始時には必要最小限の施設整備に留め、残りの事業については、供用開始後、需要に応じて段階的に整備。 　 にかかわらず、国、地方公共団体及び民間からの出資又は無利子貸付については、従来計画どおり実施する。 ○ 運輸施設整備事業団 　 ・ バリアフリー関係やTDM実証実験に対する補助金等について、地方運輸局を活用した国からの直接交付に変更すること等により、国費を3割削減。 (2) 特殊法人等への財政支出額の縮減 　特殊法人等整理合理化計画等を踏まえ、特殊法人等への財政支出を縮減する。 (単位：百万円) 　 14年度(国費) 前年度(国費) 倍率 全所管特殊法人等合計 990,276 1,345,645 0.74 (主な特殊法人等) 日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 本州四国連絡橋公団 水資源開発公団 日本鉄道建設公団 都市基盤整備公団 住宅金融公庫 地域振興整備公団 運輸施設整備事業団 新東京国際空港公団 関西国際空港(株) 奄美群島振興開発基金 国際観光振興会 日本下水道事業団 自動車事故対策センター 空港周辺整備機構 0 19,900 13,300 233,333 30,401 65,030 77,217 375,900 727 109,714 8,700 32,400 300 2,522 3,915 13,729 3,035 304,770 22,950 14,800 133,333 34,018 65,097 90,103 443,000 855 158,378 10,900 40,500 300 2,810 4,426 14,673 4,104 - 0.87 0.90 1.75 0.89 1.00 0.86 0.85 0.85 0.69 0.80 0.80 1.00 0.90 0.88 0.94 0.74 ※NTT -A 貸付金を除く。

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