国土交通省TOP　 予算概要　平成14年度予算概要 　第2 概算要求の考え方とポイント

8.道路特定財源の見直し ○ 　道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき、道路の主たる利用者である自動車利用者が道路の整備費を負担するものであり、現在、道路整備のために本則税率の2倍以上の暫定税率を設定。 ○ 　公共投資関係費10%削減という厳しい方針に基づく削減の結果、平成14年度予算については、道路整備予算は道路特定財源税収を下回ることとなったが、平成15年度以降については、税制に関する様々な議論を踏まえつつ、受益者負担の原則に基づき、道路特定財源を活用して道路整備を推進。 ○ 平成14年度における取組 　 　 　 [重点配分事項] 　 ・ 沿道環境改善など環境対策 　 ・ 連続立体交差事業、交通結節点整備など交通連携を含む都市の再生に資する事業 　 　などに重点配分 　 　 　 [主な新規・拡充事項] 　 ・ 民間都市開発に必要な道路整備の立替制度及び無利子貸付制度の創設 　 ・ 連続立体交差事業における鉄道事業者の立替制度及び貸付制度の拡充 　 ・ 都市部の環状道路等の都市計画道路への貸付制度の創設 　 ・ 交通連携推進事業の拡充 [交通結節点改善事業の拡充や公共交通機関(路面電車・バス)への支援の追加等] 　 ・ 低公害車の技術開発

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