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第3 平成14年度国土国通省関係予算主要事項
| 凡例： |
[連携] |
連携事業 |
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[ハード+ソフト] |
ハード・ソフト施策を一体的に推進する事業 |
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<新>
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予算の主要新規事項 |
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各分野ごとの事業費・国費には公共投資関係費(公共事業関係費、その他施設費)を計上
整備目標のうち、斜体は政策評価の業績指標とされていない参考数値 |
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| 1.都市の再生-都市の魅力と国際競争力 |
| 公共 |
事業費 |
6兆4,558億円
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(0.96倍) |
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国費 |
2兆2,498億円 |
(0.96倍) |
| 非公共 |
国費 |
251億円 |
(1.14倍) |
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※都市再生プロジェクトの推進
国費150億円(皆増)
都市再生プロジェクト事業推進費の創設<新>
(注)各分野ごとの数字には含まれない。 |
○三大都市圏環状道路の整備等
事業費2,597億円(1.21倍)、国費1,771億円(1.21倍)
都市部の環状道路等の都市計画道路への貸付制度の創設<新> |
| <現況> |
<概ね10年以内> |
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| 重点リング： |
首都圏3環状道路のうち進捗状況を勘案し、整備の途中段階でも環状道路の機能を最大限発揮できるよう計画した重点区間(圏央道路西側区間、外かん東側区間、首都高速中央環状線の3号線以北区間) |
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首都圏中央連絡自動車道(神奈川県、東京都、埼玉県、茨城県、千葉県)
東海環状自動車道(愛知県、岐阜県、三重県) 等 |
| 整備目標： |
概ね10年以内に、首都圏3環状道路のいずれかの部分で9本の放射道路を接続するような環状線(重点リング)を形成 |
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○大都市圏拠点空港の整備
| 事業費3,072億円(1.04倍)、国費819億円(0.90倍) |
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| 国際交流のための基礎としての機能や、国内航空ネットワークの中心としての機能を果たす大都市圏拠点空港の整備を推進。 |
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| 東京国際空港(羽田)(199億円)、新東京国際空港(成田)(102億円) 、首都圏第3空港調査(羽田再拡張ほか)(13億円)、関西国際空港(327億円)、
中部国際空港(178億円) |
| 整備目標： |
三大都市圏の国際空港における国際航空旅客・貨物容量
4,300万人(平成12年度)→5,700万人(平成17年度)
340万トン(平成12年度)→410万トン(平成17年度) |
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○大都市の国際港湾機能の強化 [連携]
[ハード+ソフト]
| 事業費1,757億円(1.00倍)、国費1,074億円(0.98倍) |
| ■ハード・ソフト一体となった国際海上物流拠点の形成 |
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中枢・中核国際港湾の整備
 ：東京港、横浜港等
国際幹線航路の整備
：東京湾口航路等 |
| 整備目標： |
国際コンテナ貨物の陸上輸送コスト削減率
(平成7年比)
：10%(平成12年度)→20%(平成18年度)
船舶航行のボトルネックの解消率
：75%(平成12年度)→90%(平成18年度) |
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○空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化
[連携]
事業費2,548億円(1.00倍)、国費1,646億円(1.02倍)
成田新高速鉄道アクセスの整備推進 (1億円) <新> |
マルチモーダル交通体系連携整備事業
：北九州港及び関連道路整備、関西国際空港及び関連道路整備、新東京国際空港及び成田新高速鉄道アクセス整備、中部国際空港及び同アクセス鉄道整備等 |
臨港交通施設の整備
：東京港、北九州港等 |
| 総合交通体系分析システム(ナビネット)の拡充(1億円) |
| 整備目標： |
自動車専用道路等ICから10以内にアクセスが可能となる空港・港湾の割合
36%(平成12年度)→44%(平成14年度)
新たな空港アクセス鉄道の整備等により、三大都市圏の国際空港から都心部までの所要時間が30分台以内となること |
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| ○ |
ボトルネック踏切の除却・改良、TDM施策の推進等による都市交通の円滑化 [連携]
[ハード+ソフト] |
事業費6,528億円(1.07倍)、国費1,982億円(1.05倍)
県)等
交通連携推進事業の拡充 <新>
連続立体交差事業における鉄道事業者の立替制度及び貸付制度の拡充 <新> |
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| 連続立体交差事業：JR中央線(東京都)等62箇所 |
交通需要マネジメント推進調査
都市圏交通円滑化総合対策事業
：松江地域(島根県)等 約20都市圏 |
| 整備目標： |
主要渋滞ポイント解消数 平成12年度：600箇所→平成14年度：1,000箇所
平成22年度までにボトルネック踏切約1,000箇所のうち約半分について立体交差化等により改良 |
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○鉄道駅等交通結節点の機能強化 [連携]
事業費1,197億円(1.10倍)、国費523億円(1.21倍)
交通結節点改善事業の拡充 <新> |
交通結節点改善事業
：新宿駅地区、米原貨物ターミナル(滋賀県)
等 約180箇所
市街地再開発事業
：高石駅東B地区(大阪府) 等 45地区
都市再生交通拠点整備事業
：天王寺阿倍野地区(大阪市) 等
鉄道駅総合改善事業(都市一体型)(2億円)
：春日野道駅、横浜駅、京急蒲田駅
鉄道路線間の乗継円滑化事業(1億円)
：高蔵寺[こうぞうじ]駅・尼崎駅での相互直通運転化 |
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