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| ○ |
民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援(民間都市開発に伴い必要となる公共施設への融資による整備促進等) |
事業費110億円(皆増)、国費64億円(皆増)
都市の再生に資する民間都市開発事業に対する支援制度の創設(都市再生特別措置法案(仮称)で制度化) <新>
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参考：民間都市開発を誘発する都市内の道路整備
事業費5,963億円(1.04倍)、国費2,073億円(1.04倍)
民間の都市開発を誘発する都市内の道路整備
 ：環状第5の1号線(新宿区)等 |
| 整備目標： |
市街地における都市計画道路整備率 平成12年度58%→平成14年度60% |
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○中央官庁庁舎等のPFI による整備
| 事業費22億円(5.18倍)、国費8億円(5.99倍) |
| 中央合同庁舎第7号館の計画予定地の現況 |
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| 北九州港ひびきコンテナターミナル完成予想図 |
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PFI手法による官庁施設整備のための調査・検討(1億円)
：中央合同庁舎第7号館(千代田区)、九段第3合同庁舎<仮称>(千代田区)
コンテナターミナルにおける公共荷捌き施設等整備事業
：北九州港(北九州市) |
○美しい水辺都市の再生(高規格堤防等とまちづくりの一体的な整備)
事業費686億円(0.92倍)、国費382億円(0.92倍)
都市開発資金貸付制度の拡充 <新> |
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| [ 整備後(イメージ図) ] |
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| [ 整備前 ] |
高規格堤防整備事業
：荒川(足立区等)、大和川(大阪府)
等 8地区
都市河川改修事業等
：道頓堀川(大阪市)、紫川(北九州市)
等 約140箇所 |
| 整備目標： |
都市空間形成河川整備率※
平成12年度 32% → 平成18年度 40% |
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| ※ |
人口が5万人以上の都市の、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合 |
○土地の流動化・有効利用の推進 [連携]
国費199億円(1.01倍)
地籍調査、低・未利用地の有効活用、不動産鑑定評価の充実等 |
| 整備目標： |
地籍が明確化された土地の面積
平成12年度：125千平方キロメートル → 平成16年度：141千平方キロメートル |
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