国土交通省 -平成14年度国土交通省関係予算概要について-

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災害に強く安心して暮らせる都市

○水害・土砂災害・高潮等に対して脆弱な都市構造の打破 [連携] [ハード+ソフト]

事業費7,402億円(0.94倍)、国費4,242億円(0.93倍)
ソフト・ハード一体となった海岸部の危機管理機能の高度化 <新>、流域貯留浸透事業の拡充 <新>、鉄道橋緊急対策事業の拡充 <新>

度重なる都市水害とハード・ソフト一体となった総合的な治水対策

都市型高潮災害への脆弱性増大→施策

地下調節池・放水路の整備
：首都圏外郭放水路(埼玉県)、寝屋川南部地下河川 (大阪府) 等　約10箇所
流下能力上ボトルネックとなっている橋梁の改良促進
：庄内川(名古屋市)、横市川(宮崎県) 等　約100箇
流域貯留浸透事業の拡充による都市浸水対策
：鶴見川(横浜市)、大和川(奈良県)等
下水道雨水対策整備
：名古屋市公共下水道、新潟市公共下水道等
都市部における緊急土砂災害対策
：屋代川(広島県)、沓掛[くつかけ]地区(京都府) 等　約140箇所
都市部の海岸における大規模な施設改修・耐震対策、総合的な危機管理の推進
：東京港海岸(東京都)、藤沢海岸(神奈川県) 等　約60箇所

整備目標：

水害による一人あたりの被害額を火災の一人あたり被害額で除した値

：平成13年度 4.7 → 平成18年度 4.2
土砂災害防止施設により保全される人口の割合

：平成12年度 35% → 平成18年度 42%
流下能力不足橋梁数

：平成13年度(見込み)4,500橋 → 平成18年度 3,500橋
下水道雨水対策整備率

：平成12年度 50% → 平成14年度 55%
津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積

：平成12年度：320万人、12万ha → 平成18年度：230万人、10万ha

○密集住宅市街地の再生等による安心居住の実現

事業費956億円(1.83倍)、国費426億円(1.75倍)
密集住宅市街地整備促進事業の拡充等 <新>

密集住宅市街地の防災性・住環境の向上

都市防災総合推進事業

：大谷口[おおやぐち]地区(板橋区)、東成[ひがしなり]・旭・城東地区(大阪市) 等　約50地区
密集住宅市街地整備促進事業

：東四つ木(葛飾区)、門真市北部地区(大阪府) 等　約130地区
住宅地区改良事業

：新山下二丁目地区(横浜市) 等　約70地区

整備目標：

特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の面積　平成13年度：8,000ha →平成23年度：0ha

○広域防災拠点ネットワークの形成 [連携]

事業費158億円(1.09倍)、国費118億円(1.22倍)
広域防災拠点の形成に係る調査：東京湾臨海部等
横浜海上防災基地等のIT 化等による基幹的防災拠点との連携強化(12億円)

○海陸一体型都市型犯罪監視取締りシステムの構築 <新> [連携]

国費8億円(12.58倍)
国際組織犯罪対策基地の新設
港湾の24 時間フルオープン化に対応した監視カメラシステム整備等