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| 3.少子・高齢化への対応 |
| 公共 |
事業費 |
7,796億円
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(1.08倍) |
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国費 |
3,050億円
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(1.05倍) |
| 非公共 |
国費 |
60億円
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(1.11倍) |
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○公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進 [連携] [ハード+ソフト]
事業費5,920億円(1.09倍) 、国費2,160億円(1.07倍)
ユニバーサルデザイン歩行空間整備事業の創設<新> |
市街地の歩行空間のバリアフリー化
 ：広島駅周辺地区(広島市)等 約2,300地区
鉄道駅のバリアフリー化(40億円)
：阪急電鉄京都線長岡天神駅(京都府)等
空港のバリアフリー化(13億円)
：函館空港(北海道)、那覇空港(沖縄県)他
港湾におけるバリアフリー化(21億円)
：鳥羽港(三重県)、鹿児島港(鹿児島県)等
ノンステップバス導入の促進(16億円)、旅客船のバリアフリー化の推進(1億円) |
| 整備目標： |
1日あたりの平均の利用者が5,000人以上の鉄軌道駅、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合 |
| (鉄軌道駅) |
30%
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(平成12年度) |
→
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60%
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(平成17年) |
| (旅客船ターミナル) |
33.3%
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(平成12年度) |
→
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70%
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(平成17年) |
| (空港ターミナル) |
5%
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(平成12年度) |
→
|
70%
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(平成17年) |
| 身体障害者も利用できるエレベーター等の設置率は平成12年度で100% |
| 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合 |
| (低床バス) |
5.7%
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(平成12年度) |
→
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30%
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(平成17年) |
| (ノンステップバス) |
2.6%
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(平成12年度) |
→
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10%
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(平成17年) |
| バリアフリー化された旅客船の割合 |
0%
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(平成12年度) |
→
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25%
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(平成17年) |
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○住宅・建築物のバリアフリー化の推進
事業費243億円(1.13倍)、国費120億円(1.10倍)
バリアフリー建築物に対する日本政策投資銀行等による融資の対象範囲の拡充
公営住宅ストックのバリアフリー・リフォーム：10,000戸 |
| 整備目標： |
バリアフリー住宅ストックの割合
平成10年度 2.7% → 平成15年度 7%
ハートビル法の誘導的基準を満たす2,000平方メートル以上の特定建築物の割合
平成11年度 9% → 平成17年度 20% |
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○福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進 [連携] [ハード+ソフト]
事業費724億円(1.19倍)、国費275億円(0.99倍)
公共賃貸住宅団地における生活拠点の形成 <新>
高齢者向け優良賃貸住宅：21,000戸 |
| [ 福祉との連携による高齢者の居住の安定確保 ] |
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| * 公共賃貸住宅の建替等において福祉・子育て支援設備等の併設の原則化 |
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