国土交通省TOP　 予算概要　平成14年度予算概要 　第3 平成14年度国土国通省関係予算主要事項

(2) 国民生活・産業社会のIT化 ○ITS(高度道路交通システム)の推進 [ハード+ソフト] 事業費717億円(1.02倍)、国費300億円(1.01倍) 平成14年度末のETCサービス料金所 ：首都高速道路・阪神高速道路の全料金所、第二東名・名神高速等　約900箇所に拡大 走行支援システム ：第二名神(三重県)等で実証実験を実施 歩行者ITS ：研究開発の推進、ASV評価事業：ASVの開発・普及 整備目標： ETC利用可能料金所整備率　平成12年度 5% → 平成14年度 70% (約900料金所(全体交通量の約9割が利用する料金所)でETCを導入) 平成15年までに走行支援システムの先駆的導入 ○e-エアポートなど交通分野における情報化の推進 国費7億円(2.39倍) e -エアポートの実現、都市複合型IC カードの開発 (4億円) <新> 旅行サービスにおける電子商取引の推進、ITを活用した次世代海上交通システム技術開発の推進等(3億円) ○防災分野のIT化の推進 [連携] [ハード+ソフト] 事業費350億円(0.85倍)、国費219億円(0.86倍) 遠隔操作装置、監視カメラ等整備事業 ：鶴見川(神奈川県)、耶馬渓[やばけい]ダム(大分県)、大渡[おおど]ダム(愛媛県)等 土砂災害を予測するGPS監視装置の整備 ：下石川地区(長野県)、怒田[ぬた]・八畝[ようね]地区(高知県)等 ITを活用した津波・高潮防災ステーションの整備 ：相良港[さがらこう]海岸・相良[さがら]海岸(静岡県)等　約10箇所 IT を活用したリアルタイム防災情報の共有化の推進等による豪雨水害・土砂災害対策の強化(8億円) 整備目標： 現在事業実施または計画中の津波・高潮防災ステーションの早期供用 ：今後5年間で概ね完成 ○次世代航空保安システムの整備 事業費187億円(1.45倍)、国費162億円(1.30倍) 運輸多目的衛星を活用した新たな航空通信・航法・管制システムの確立 整備目標： 国際路線(北太平洋ルート)の管制間隔 平成12年10分又は15分 → 平成16年7分 ○輻輳[ふくそう]海域における高度航行支援システムの整備 [連携] 事業費12億円(1.22倍)、国費12億円(1.22倍) 次世代型航行支援システムの構築 <新> AIS(自動船舶識別システム)を活用した次世代型航行支援システムの新設整備(1億円) ：東京湾 海上交通情報機構の整備(10億円) ：伊勢湾、瀬戸内海備讃瀬戸東部地区

All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport