国土交通省 -平成14年度国土交通省関係予算概要について-

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行政情報の電子化

○電子政府の早期実現(申請・届出等のオンライン化)

国費38億円(5.00倍)

電子政府の実現

申請・届出等手続きのオンライン化、データベースの整備

：海事ヒューマンインフラ・ユーザー情報システム、港湾EDI システム、測量成果複製・使用承認システム等

整備目標：

申請・届出等手続のオンライン化率
平成12年度：0.4% → 平成15年度：原則として100%
港湾EDIシステムの普及率
平成13年度：22% → 平成17年度：100%

○CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)による電子入札の普及・拡大

国費7億円(9.25倍)
電子入札の普及・拡大 <新>

電子入札の普及・拡大

整備目標：

国土交通省直轄事業について、電子入札の導入計画を概ね1年前倒しし、平成15年度から全面導入(約4万件)する。