1.PFI 等の活用

　公共住宅や駐車場等の公益的施設、道路、公園などの公共施設、中央官庁庁舎 等のPFI等による整備や、民間都市開発に伴い必要となる公共施設への融資による整備促進など、PFI 手法等の活用に積極的に取り組む。

・	中央合同庁舎第7号館(文部科学省・会計検査院庁舎建替え)等の整備のための調査・検討
・	港湾における公共荷捌き施設等の整備事業の実施

2.入札・契約手続きの改善等

○電子入札の実施の前倒し

　公共事業の発注において、インターネットを活用して電子入札・開札を実施する。導入計画を概ね1年前倒しし、平成15年度から全面導入(約4万件)する予定。

○執行段階における競争促進

　不良不適格業者の排除や適正な施工の確保等の観点に配慮しつつ、一般競争入 札の拡大に努め、また、入札時における競争性の向上に向け、多様な入札契約方式の試行の拡大に努める。

・	一定の条件を満たす企業は全て入札に参加させる方式(詳細条件審査型一般競争入札)の導入
・	公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札の対象範囲の拡大
	等

3.公共工事の総合的なコスト縮減

　引き続き適正な資材等の単価を用いた工事を実施し、目的物の機能と品質の確保を図るとともに、平成12年9月に公表された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」及び平成13年3月に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、これまで進めてきた直接的な工事コストの低減に加え、工事の時間的コストの低減、施設の品質向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減を基本的視点として、公共工事に関する総合的コスト縮減を推進する。