国土交通省TOP　 予算概要　平成14年度予算概要 　第4　新たな発想に基づく国土交通行政の展開

4.補助金制度の見直し等 1.統合補助金の創設・拡充等 　地方公共団体の主体的な取組みや創意工夫を生かした事業を展開する観点から、「国が箇所付けをしないこと」を基本とする統合補助金の創設及び既存の統合補助金の拡充を行うこととする。 <統合補助金の創設> ○ みち再生事業の創設(交通安全事業地区一括統合補助金の創設) 　平成14年度 国費106億円 　 　市街地における一定地区内の交通安全確保を目的として、地方公共団体が策定した計画に基づき、地区内で面的に実施される交通安全施設等整備事業、これとあわせて実施する道路交通環境改善促進事業、電線共同溝整備事業について、地区一括で補助する統合補助金を創設する。 ○ 都市防災総合推進事業の創設(都市防災推進事業の統合補助金化) 　 　平成14年度 国費 8億円 ○ 都市下水路統合補助事業の創設 　 　平成14年度 国費 38億円 ○ 古都保存統合補助事業の創設 　 　平成14年度 国費 33億円 ○ 緑地保全等統合補助事業の創設 　 　平成14年度 国費 37億円 ○ 連続立体交差関連公共施設整備事業の創設 　 　平成14年度 国費 74億円 ○ 公有地造成護岸等整備事業に係る統合補助金の創設 　 　平成14年度 国費 5億円 ○ 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の創設(住宅宅地関連公共施設整備促進事業と住宅宅地供給総合支援事業との統合補助金化) 　 　平成14年度 国費 381億円 <統合補助金の拡充等> ○ まちづくり総合支援事業の拡充 　 　「地域が主役のまちづくり」を実現するため、民間まちづくり活動の支援や、交通結節点の機能強化、市街地のバリアフリー化を図るための補助メニューの拡充等を行うとともに、予算額を増額する。 　平成14年度 国費 660億円 ← 平成13年度 国費 600億円 ○ 公共下水道等統合補助事業の拡充 　 　対象事業にポンプ施設を追加する。 　 　平成14年度 国費 1,230億円 ○ 公営住宅ストック総合改善事業費統合補助金の改善 　 　戸数等の配分の区分を大括り化することにより、都道府県による、より主体的な配分を可能とする。 　 　平成14年度 国費 149億円 　 　 ○ 住宅市街地整備総合支援事業の拡充 　 　高齢者の快適かつ安全な移動の確保に資する移動システム等の補助対象への追加や民間活力の活用による効率的な従前居住者対策を実施(都市再生住宅制度の創設)するなど補助メニューを拡充するとともに、予算額を増額する 　 　平成14年度 国費 507億円 ← 平成13年度 国費 482億円 　 　 ○ 密集住宅市街地整備促進事業の拡充 　 　予算額を増額し、民間活力を導入した密集住宅市街地整備を推進するとともに、住宅の耐震改修に対する支援措置を創設するなど補助メニューの拡充を行う。 　 　平成14年度 国費 143億円 ← 平成13年度 国費 130億円 　 　 ○ 港湾施設改良費統合補助金の改善 　 　港湾管理者が策定する統合補助金に係る概ね5箇年の事業計画について、事業計画の変更を可能にするなど、より弾力的な運用を可能にする。 　 　平成14年度 国費 76億円 2.補助金の廃止 ○ 河川事業に係る局部改良費補助 3.補助採択基準の引上げ等 ○ 河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助 　 　採択基準(下限)の引上げ(3,000万円→3,900万円)

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