国土交通省 -平成14年度国土交通省関係予算概要について-

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5.政策評価制度の導入・本格的実施

　中央省庁等改革基本法及び国家行政組織法に基づき、今年より政策評価機能を本格的に導入することとされているが、国土交通省における政策評価の実施要領等に基づき、新規施策等について事前評価を実施し、また、主要施策について国民的視点からアウトカム指標の設定を行う等、国土交通政策の全ての分野を対象として政策評価制度を導入し、国民本位で効率的な質の高い行政を目指す。

<事前評価を実施した新規施策の例>

	※名称は概算要求時のもので今後変更があり得る
	政策テーマ別主要新規事項番号
○	空港アクセス鉄道の整備に係る補助制度の拡充	3
○	連続立体交差事業における無利子貸付制度の創設等立替制度の拡充	5
○	都市部の環状道路等の都市計画道路への無利子貸付制度の創設	2
○	高規格堤防整備促進のための用地先行取得方策の改善	8
○	マンション建替えの円滑化に係る制度の創設	12
○	合流式下水道緊急改善事業の創設	13
○	流下能力不足橋梁の改良方策の拡充	16
○	既存ストックを活用した高潮等に対する海岸防災機能の高度化	14
○	住宅の耐震安全性の向上に資する制度の拡充	17
○	民間活力の活用等による密集市街地の迅速な整備	17
○	低公害車の開発・普及のための補助制度等の創設	19
○	環境負荷の小さい幹線物流体系の構築	20
○	既存ストックを活用した水量豊かな河川の再生方策の導入	21
○	自然河川・ウェットランドの再生のための自然再生事業の創設	21
○	流域貯留浸透事業の拡充	15
○	循環型社会実現のための静脈物流システムの構築	22
○	中古住宅・住宅リフォーム市場の環境整備のための施策の拡充	23
○	民間のまちづくりへの参画を促進するまちづくり総合支援事業の拡充	11、27
○	AIS を活用した次世代型航行支援システムの構築	31

<アウトカム目標・指標の例>

アウトカム目標の例	対応する業績指標及び目標値の例
○居住水準の向上	・住宅に対する評価(満足度) 51.4%(H10)→53%(H15)
○バリアフリー社会の実現	・1日あたりの平均の利用者数が5 千人以上の鉄軌道駅等のうち、段差の解消がなされているものの割合 (鉄軌道駅) 30%(H12)→60%(H17)
○公共交通の利便性向上	・東京圏における都市鉄道の混雑率 176%(H12)→165%(H18)
○都市内渋滞の緩和	・朝夕の三大都市圏人口集中地区の自動車走行速度 21km/h (H11)→22km/h (H14)
○産業の生産性向上	・中小造船業における従業員一人当たり付加価値額 8,650千円/人(H11)→9,282千円/人(H17)
○消費者利益の保護	・住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合 10%(H13)→50%(H17)
○災害による被害の軽減	・ハザードマップ認知度(洪水) 4%(H12)→70%(H18)
○交通安全の確保	・海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数 331人(H12)→200人以下(H17)
○地球環境の保全	・国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率 42.9%(H10)→47%(H18)
○大気、騒音等に係る生活環境の改善	・夜間騒音要請限度達成率 61%(H11)→65%(H14)