国土交通省TOP　 予算概要　平成14年度予算概要 　第4　新たな発想に基づく国土交通行政の展開

6.新規採択の抑制・厳選等による箇所数のスリム化、投資　の重点化 　国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領に基づく事業の新規採択時評価、再評価等を実施し、公共事業の効率化・透明化を図るとともに、事業中箇所への集中投資により事業のスピードアップ、早期供用を図る。 (1) 新規事業の抑制等事業中箇所への集中投資 　大規模ダム事業について実施計画調査の新規着手、また地方港湾、地方空港の新規着手をゼロとするなど、新規事業の抑制を図る。 (事業実施箇所数の減少割合) 区分 H8→H14(箇所数) 河川事業 約63%減 ダム事業 約35%減 砂防事業 約56%減 地すべり対策事業 約33%減 海岸事業 約26%減 急傾斜地崩壊対策等事業 約58%減 街路事業 約36%減 地方道事業 約48%減 港湾事業 約34%減 空港事業 約32%減 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業 約37%減 下水道事業 約56%減 都市公園事業 約69%減 注) 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業：団地数、下水道事業：未供用箇所数 空港事業：滑走路新設・延長事業実施箇所数 (2) 事業の新規採択時評価 　全ての新規採択箇所について費用対効果分析を含めた総合的な評価を実施し、公表。さらに、今年度より、新規採択について個別箇所で予算内示をされる事業については評価結果等を概算要求時に公表。 (3) 事業の再評価 　 平成14年度予算の成立に向け長期継続中の事業等800件を超える事業について再評価を実施。従来の「事業の必要性等」の視点に加え「事業の進捗の見込み」の視点による評価を行い、中止その他の措置を講ずる。また、学識経験者等からなる公共事業評価研究会において検討を進め、評価手法の向上に努める。 (4) 事後評価システム 　平成11年度より試行している事後評価の実績を踏まえ、本格導入に向けた検討を行う。

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