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| 平成14年度予算に向けた事業評価実施状況の概要 [参考 1] |
1.新規事業採択時評価について
新規事業採択時評価実施要領に基づき、平成14年度の新規事業採択箇所について費用対効果分析を含んだ総合的な評価を実施している。現段階で評価を実施した新規箇所とその評価結果については、以下のとおりである。
| 注1 ： |
費用便益比(B/C)は、事業採択の際に考慮する1つの項目であり、それを含めて事業の必要性、効果、熟度等を総合的に判断して採択を行っている。 |
| 注2 ： |
各事業において費用便益比については、それぞれの目的、内容に応じ具体的な算出方法を異にしていることから、各事業における費用便益比をそのまま異なる事業との比較に用いることはできない。 |
| 注3 ： |
総事業費は確定した金額ではなく、評価を実施する際等に想定した概算値である。費用は費用便益費を算出する際の費用であり、将来にわたって必要な建設費用、維持管理費等を評価時点の価値に割り戻したもの。 |
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○ダム事業
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
利根川上流ダム群再編
(関東地方整備局) |
800 |
3,170 |
浸水戸数 1,860,000戸
浸水農地面積 108,000ha |
680 |
4.7 |
近年の水害実績
災害の危険度等 |
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
内海ダム再開発
(香川県) |
185 |
318 |
浸水戸数 782戸
浸水農地面積 12ha |
138 |
2.3 |
近年の水害実績
災害の危険度等 |
○海岸事業
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
津松阪港海岸 津地区
高潮対策事業(中部地方整備局) |
52 |
336 |
想定浸水面積 111ha |
43 |
7.9 |
|
○道路・街路事業
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
西関東連絡道路
皆野秩父バイパス
(埼玉県) |
130 |
456 |
計画交通量：11,200 台/日 |
139 |
3.3 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・物流効率化の支援
・都市圏の交通円滑化の推進 等 |
伊那木曽連絡道路
姥神峠道路(延伸)(長野県) |
150 |
279 |
計画交通量：3,800 台/日 |
140 |
2.0 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・物流効率化の支援
・道路の防災対策・危機管理の充実 等 |
北薩横断道路
薩摩道路
(鹿児島県) |
76 |
265 |
計画交通量：19,100 台/日 |
96 |
2.8 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・物流効率化の支援
・地域づくりの支援
・道路の防災対策・危機管理の充実 等 |
福島空港・あぶくま南道路
主要地方道矢吹小野線(延伸)
(福島県) |
155 |
352 |
計画交通量：19,000 台/日 |
185 |
1.9 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・物流効率化の支援
・地域づくりの支援
・道路の防災対策・危機管理の充実 等 |
山口宇部小野田連絡道路
一般県道妻崎開作小野田線
(山口県) |
110 |
222 |
計画交通量：12,800 台/日 |
97 |
2.3 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・物流効率化の支援 等 |
| 徳島環状道路 主要地方道徳島環状線(延伸)(徳島県) |
520 |
1,267 |
計画交通量：30,000 台/日 |
395 |
3.2 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・中心市街地の活性化
・地域づくりの支援 等 |
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
広島高速3号線II期
(広島高速道路公社) |
363 |
1,276 |
計画交通量：43,600台/日 |
433 |
2.9 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・物流効率化の支援
・都市圏の交通円滑化の推進 等 |
浜名湖新橋有料道路
(静岡県道路公社) |
110 |
443 |
計画交通量：4,000台/日 |
175 |
2.5 |
・地域・都市の基盤の形成
・地域づくりの支援 等 |
名古屋瀬戸道路
(愛知県道路公社) |
383 |
973 |
計画交通量：26,900台/日 |
471 |
2.1 |
・地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築
・地域づくりの支援
・都市圏の交通円滑化の推進 等 |
東春振トンネル有料道路
(佐賀県道路公社) |
70 |
199 |
計画交通量：3,900台/日 |
102 |
1.9 |
・物流効率化の支援
・地域づくりの支援
・道路の防災対策・危機管理の充実 |
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
| 新交通専用道5号線(新交通ポートアイランド線延伸)(神戸市) |
184 |
350 |
将来利用者数：約9.2万人/ 日 |
187 |
1.9 |
・都市圏の交通円滑化の推進
・地域づくりの支援
・良好な環境の保全・形成 |
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
| 小田急電鉄小田原線連続立体交差事業(代々木上原駅～梅ヶ丘駅間)(東京都) |
560 |
698 |
踏切交通遮断量：22万台時/ 日 |
386 |
1.8 |
・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進
・良好な環境の保全・形成 |
○港湾整備事業
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
| 東京港南部地区東京港臨海道路II期(関東地方整備局) |
1,410 |
4,509 |
輸送費用削減
(H23 交通量35,400台/日) |
1,186 |
3.8 |
CO2、NOx削減量 |
| 名古屋港 飛鳥ふ頭南地区 国際海上コンテナターミナル(岸壁-16m 等) (中部地方整備局) |
533 |
3,545 |
輸送費用削減 (H22 外貿コンテナ取扱貨物量 3,581千トン/年) |
524 |
6.8 |
CO2、NOx削減量 |
| 津松阪港賛崎地区地域交通拠点(防波堤等)(三重県) |
18 |
66 |
中部国際空港への移動費用削減(H16 利用者900人/日) |
16 |
4.1 |
|
| 三島川之江港 金子地区 多目的国際ターミナル(岸壁-14m等) (四国地方整備局) |
190 |
465 |
輸送費用削減 (H12 取扱貨物量 858千 トン/年) |
154 |
3.0 |
|
| 熊本港 有明海・八代海 環 境整備船建造(九州地方整備局) |
10 |
50 |
船舶事故の減少 (事故発生率 3割減少) 海岸清掃費削減 (年間ゴミ回収量 500立法メートル) |
13 |
3.8 |
|
| 鹿児島港 中央港区 廃棄物 埋立護岸の利・活用による貨 客兼用ターミナル(岸壁-9m等)(鹿児島県) |
294 |
857 |
土砂処分費用削減 (総受入予定量4,510千立方メートル) 輸送費用削減 (H23 取扱貨物量 625千トン/年) |
281 |
3.1 |
|
平良港 下崎ふ頭地区 外貿 ターミナル(岸壁-10m等)(沖縄総合事務局)
|
30 |
45 |
輸送費用削減 (H19 取扱貨物量 446千トン/年) |
25 |
1.8 |
|
○都市・幹線鉄道整備事業
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
| 成田新高速鉄道アクセス事業 印旛日本医大～成田空港 (19.1km) (千葉県) |
1,286 |
2,182 |
平成22年度の目標需要 37,400人/日 |
923 |
2.4 |
新駅設置に伴う土地利用の高度化、 成田市及び千葉ニュ-タウンからな る業務核都市の一体性の向上等 |
| 山陽線鉄道貨物輸送力増強事業 吹田信号場～門司貨物駅 (574.4km)(大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県) |
44 |
94 |
平成19年度の本事業実施区間における鉄道コンテナ輸送に対する需要量565万トン/年 |
47 |
2.0 |
|
○市街地再開発事業(都市基盤整備公団)
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
| 東池袋四丁目第2地区 (都市基盤整備公団) |
280 |
439 |
・周辺10kmの地価上昇
・区域内施設の延床面積 約75,000平方メートル |
289 |
1.5 |
・事業採算の見通しが立っている
・地権者の合意等、円滑な事業執行の環境が整っている |
| 東五反田二丁目第2地区 (都市基盤整備公団) |
526 |
924 |
・周辺10kmの地価上昇
・区域内施設の延床面積 約121,000平方メートル |
553 |
1.7 |
・事業採算の見通しが立っている
・地権者の合意等、円滑な事業執行の環境が整っている |
○流域下水道事業
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
| 日光川下流流域下水道 (愛知県) |
1,350 |
3,540 |
計画処理人口：32万人 |
2,680 |
1.3 |
閉鎖性水域の水質改善等 |
| (注)費用(C)には、流域関連公共下水道に係る費用も含まれている。 |
○官庁営繕事業(官庁営繕費)
事業名
事業主体 |
総事業費
(億円) |
便益(B) |
費用
(C)
(億円) |
B/C |
その他の指標
による評価 |
総便益
(億円) |
便益の主な
根拠 |
事態の緊急性 |
計画の妥当性 |
事業の効果(その他の効果) |
| 新潟第2地方合同庁舎 (北陸地方整備局) |
61 |
193 |
計画延べ床面積：17,071平方メートル |
103 |
1.9 |
112点 |
133点 |
|
| 須崎第2地方合同庁舎 (四国地方整備局) |
11 |
52 |
計画延べ床面積： 3,936平方メートル |
22 |
2.4 |
120点 |
133点 |
|
| 千葉第2地方合同庁舎(増築) (関東地方整備局) |
5 |
23 |
計画延べ床面積： 1,579平方メートル |
12 |
2.0 |
102点 |
121点 |
|
| 旭川東税務署 (北海道開発局) |
11 |
46 |
計画延べ床面積： 2,720平方メートル |
19 |
2.4 |
110点 |
133点 |
|
2.再評価について
再評価実施要領等に基づき、 事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業、 事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業、 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業、 再評価実施後一定期間が経過している事業等について、事業評価監視委員会を活用し、再評価を実施している。 再評価実施状況及び再評価の結果、現段階において中止することとした事業は以下のとおりである。
| 事業種名 |
評価対象予定数 |
再評価実施状況 |
道路・街路事業
直轄・公団事業
補助事業 |
約70事業
約100事業 |
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定 |
河川事業
直轄・公団事業
補助事業 |
約5事業
約120事業 |
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定 |
ダム事業
直轄・公団事業
補助事業 |
約5事業
約20事業 |
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定(3事業を中止) |
砂防等事業
直轄事業
補助事業 |
約10事業
約60事業 |
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定 |
海岸事業
直轄事業
補助事業 |
約5事業
約70事業 |
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定 |
| 市街地再開発事業等 |
約5地区 |
年度内に評価完了予定(1事業を中止) |
| 土地区画整理事業 |
約30地区 |
年度内に評価完了予定 |
港湾整備事業
直轄事業
補助事業 |
約30事業
約130事業 |
年度内に評価完了予定(1事業を中止)
年度内に評価完了予定 |
都市・幹線鉄道整備事業
補助事業 |
1件 |
年度内に評価完了予定 |
新幹線鉄道整備事業
公団事業 |
1件 |
年度内に評価完了予定 |
| 都市公園事業 |
約30箇所 |
年度内に評価完了予定 |
下水道事業
公共下水道事業
流域下水道事業
都市下水路 |
約120市町村
約5箇所
約5箇所 |
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定
年度内に評価完了予定 |
| 公営住宅事業 |
約5件 |
年度内に評価完了予定 |
| 住宅宅地関連公共施設整備促進事業 |
約20件 |
年度内に評価完了予定 |
| 住宅市街地整備総合支援事業 |
3件 |
年度内に評価完了予定 |
| 密集住宅市街地整備促進事業 |
約5件 |
年度内に評価完了予定 |
| 官庁営繕事業 |
1件 |
評価完了 |
[中止する事業]
外面[とづら]ダム(福島県)
百瀬[ももせ]ダム(富山県)
宮川内谷川(みやごうちだにがわ)総合開発(徳島県)
幕張駅南口地区A街区市街地再開発事業(都市基盤整備公団)
秋田港飯島地区多目的国際ターミナル(港湾) |
3.事後評価について
事業完了後の事業の効果、環境影響等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討する事後評価の試行に取り組んでいるところである。今年度は以下のような事業を対象としている。
| 事業種名 |
事業名 |
| 道路・街路事業 |
一般国道23号豊橋バイパス神野新田交差点立体化 |
| 河川事業 |
明治地区河道整備事業(太田川) |
| ダム事業 |
八田原ダム建設事業、荒川調節池総合開発事業 |
| 港湾整備事業 |
博多港香椎パークポート地区港湾改修事業(岸壁(-13m)等) |
| 都市・幹線鉄道整備事業 |
東京都大江戸線(放射部)新宿～練馬(9.1㎞) |
| 官庁営繕事業 |
岡山第2地方合同庁舎 |
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