| 凡例： [連携] 連携事業（総括表） [ハード]＋[ソフト] ハード・ソフト施策を一体的に推進する事業 ＜新＞ 予算の主要新規事項（総括表）（斜体は政策評価の事前評価外の措置） 整備目標のうち、斜体は政策評価の業績指標とされていない参考数値 |
| ３．循環型社会の構築・地球環境問題への対応 公共 事業費 １兆４，６９７億円（１．１６倍） |
| (１) 地球環境問題への対応 |
- モーダルシフト等の推進[連携]
国費３８億円（３．１７倍）
環境負荷の小さい物流体系の構築＜新＞
国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進＜新＞
広域的な公共交通利用転換に関する実証実験
次世代内航船の研究開発、幹線鉄道等活性化事業(貨物鉄道)：山陽線鉄道貨物輸送力増強
- 低公害車の開発・普及の促進[連携]
国費５３億円（１．２５倍）
次世代低公害車の開発・普及の促進等
大都市及び観光地における低公害車の普及促進
- 燃料電池の実用化・普及[連携]
国費３０億円（皆増）
燃料電池自動車の実用化・普及の促進＜新＞
燃料電池等の新エネルギーの住宅への導入のための技術開発の推進＜新＞
バイオガスを活用した燃料電池の導入等に向けた実証実験＜新＞
整備目標：
地球温暖化対策推進大綱に基づき、２０１０年における運輸部門のＣＯ２排出量を各種対策を行わなかった場合と比較して約４，６００万トン（ＣＯ２換算）削減
- 国際的な協調・連携や監視・観測体制の強化等[連携]
国費８億円（４．６４倍）
低環境負荷型外航船の開発＜新＞
地球環境問題解決のためのクリーン開発メカニズム推進等の取り組み＜新＞
地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
- グリーン庁舎（環境配慮型官庁施設）の整備等の推進
事業費１１９億円（１．４５倍）、国費１１９億円（１．４５倍）
グリーン庁舎の整備：中部空港地方合同庁舎（愛知県）等１４施設
太陽光発電設備の設置：地方合同庁舎２施設
屋上緑化：内閣府庁舎（千代田区）等３施設整備目標：
官庁施設における二酸化炭素の総排出量を、２０１０年までに１９９０年比２％削減
| (２) リサイクル等による循環型社会の構築 |
- リサイクルシステムの確立による環境負荷低減
事業費５１４億円（１．２３倍）、国費３２７億円（１．２３倍）
【建設発生土を有効活用する砂防ソイルセメント工法（雲仙(うんぜん)・普賢岳(ふげんだけ)（長崎県））】
公共工事におけるゼロエミッションの推進、ＦＲＰ廃船の高度リサイクルシステムの構築
海岸事業におけるリサイクル・リユースの徹底：皆生海岸（鳥取県）等約４０海岸
整備目標：
建設廃棄物の再資源化・縮減率の向上
アスファルト塊：平成１２年度 ９８％→平成１７年度 ９８％以上、
コンクリート塊：平成１２年度 ９６％→平成１７年度 ９６％以上
建設発生木材：平成１２年度 ８３％→平成１７年度 ９０％、
建設汚泥：平成１２年度 ４１％→平成１７年度 ６０％
建設混合廃棄物：平成１２年度排出量に対して２５％削減（平成１７年度）
- 静脈物流システムの構築
事業費５５６億円（１．０７倍）、国費１６１億円（１．１１倍）
静脈物流の関連施設の整備：北九州港等３港、廃棄物海面処分場の整備：東京港等３６港
ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築整備目標：
港湾における廃棄物の取扱比率
一般廃棄物：平成９年度 １９％ → 平成１８年度 ２１％
（最終処分される一般廃棄物のうち海面処分場で受け入れるものの比率）
産業廃棄物：平成７年度 １１％ → 平成１８年度 １４％
（産業廃棄物等のうち海上輸送により港湾で取り扱われるものの比率）
海運へのシフトによる循環資源の国内輸送コスト低減率：約１割（平成２２年度）
| (３) 自然共生型国土の形成など環境問題への本格的対応 |
- 自然再生に資する事業の推進[連携] [ハード]＋[ソフト]
事業費２，２５２億円（１．１６倍）、国費１，２８７億円（１．１８倍）
自然再生事業：釧路川（北海道）、荒川（東京都） 等約３０箇所
自然と共生するダムの整備：弥栄(やさか)ダム（広島県・山口県）、早明浦(さめうら)ダム（高知県） 等約２０ダム
里地里山等を保全再生する砂防事業：足尾(あしお)地区（栃木県） 等約１１０箇所
自然環境を保全・創造し、海とのふれあいを促進する海岸づくり：敦賀(つるが)港海岸（福井県）天神海岸（岡山県） 等約９０海岸
自然再生緑地の整備：びわこ地球市民の森（滋賀県） 等約４０箇所
汚泥浚渫及び覆砂：三河港等２１港、干潟・藻場、海浜の造成：堺泉北(さかいせんぼく)港 等１１港
環境監視及び浮遊ゴミの回収：東京湾等５海域、港湾緑地の整備：横浜港 等１２３港整備目標：
動植物の良好な生息・生育環境となる湿地・干潟等を平成１９年度までに７００ｈａ再生
干潟・藻場の回復面積：平成１２年度 ６．５％ → 平成１８年度 １９％
港湾空間の緑化率：平成１２年度 ６．９％ → 平成１８年度 ８％
新たな砂浜の創出面積：平成１２年度２９０ｈａ → 平成１８年度５６０ｈａ
- おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全[連携]
事業費７，６４３億円（１．１４倍）、国費４，０６０億円（１．１４倍）
河川環境整備事業：江戸川（千葉県）、霞ヶ浦（茨城県） 等約５０箇所
ダム貯水池水質保全事業：釜房(かまふさ)ダム（宮城県）、漁川(いざりがわ)ダム（北海道） 等約２０ダム
下水道の普及促進・高度処理：琵琶湖流域下水道（滋賀県）、船橋市公共下水道（千葉県） 等整備目標：
河川等の水質改善延長：平成１４年度 ９，２００ｋｍ→平成１９年度９，５００ｋｍ
- 民間事業者とのパートナーシップ等による都市の緑とオープンスペースの確保
事業費１９２億円（１．１８倍）、国費７２億円（１．０８倍）
都市の緑化を推進するための民間等への支援の実施＜新＞
民間緑化施設の整備、公共空間等における緑化事業に対する支援を行う都市：名古屋市、神戸市、福岡市等
- 渋滞の解消等による沿道環境対策
事業費１，７４４億円（１．０８倍）、国費９０７億円（１．２６倍）
緊急改善ポイント対策：南蒲田交差点（大田区）等約２０箇所
沿道環境改善事業：一般国道１５号（川崎市）等約３２０地区整備目標：
今後五箇年で
国道における騒音の夜間要請限度の達成率を６６％から７３％に向上
ＮＯ２とＳＰＭ※１について環境目標※２を達成している測定局の割合を向上
ＮＯ２：５１％（１０３／２０１測定局）→７６％（２２０／２９０測定局）
ＳＰＭ：０％（０／１０１測定局）→６２％（６３／１０１測定局）
※１：ＳＰＭ(Suspended Particulate Matters)：浮遊粒子状物質（大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が10ミクロン以下のもの）
※２：環境目標：ＮＯ２は環境基準、ＳＰＭは大気中濃度のうち自動車交通の寄与分を半減させた場合の濃度以下。
- 多様で弾力的な料金施策導入に向けての社会実験の実施
事業費３００億円（皆増）、国費３００億円（皆増）
- シックハウス対策
国費５億円（１．９０倍）整備目標：
全国の新築住宅及び既存住宅に占めるホルムアルデヒドの室内濃度
（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合
平成１２年度：２７％ → 平成１７年度：１０％
- 多世代にわたり循環利用できる質の高い住宅ストックの形成
事業費１９億円（１．５８倍）、国費１１億円（２．１９倍）
既存住宅の性能評価のための紛争処理体制の充実等＜新＞【住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争処理の運営イメージ】
整備目標：
中古住宅の流通量 平成９年度 １５．７万戸 → 平成１５年度 ２０万戸
住宅リフォームの市場規模 平成８〜１２年度 ３３０万件 → 平成１３〜１７年度 ４３０万件
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