＜予算の基本方針とポイント＞
「平成15年度予算編成の基本方針」で掲げられた「重点４分野」への施策の集中など、重点化・効率化の取組みを具体化し、経済活性化・構造改革を促進。
- 公共投資関係費 ６兆３，３２７億円（対前年度比０．９７）
うち一般公共事業費 ６兆２，３３６億円 （対前年度比０．９７）
行政経費 ５，９７２億円（対前年度比１．００）
合計 ６兆９，２９９億円（対前年度比０．９７）
財政投融資は６兆５，３５１億円（対前年度０．７０）。財投機関債の発行額は１兆６，６４３億円（対前年度１．３１）。
- 重点４分野への重点化
- 「平成１５年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点４分野への重点化 を進め、政策効果の高い事業・施策に絞り込んで集中的に実施
重点４分野合計 ４兆８，５３２億円（１．０２倍）
（全体に占める重点４分野のシェア：前年度６６．３％→１５年度７０．０％）
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「社会資本整備重点計画」の策定等
- 平成１４、１５年度を期限とする９本の国土交通関係の公共事業関係長期 計画を一本化
- 平成１５年度を初年度とする「社会資本整備重点計画」を策定
（計画期間：５年）
- 現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、社会資本整備重点計画法案を新法として第１５６回通常国会に提出
- 平成１５年度予算においては、「社会資本整備重点計画」の策定に向け、現時点で最大限の連携事業を盛り込み、重点的に推進
（交通連携、バリアフリー化、災害対策 等）
- 加えて、予算執行上も連携事業の加速に取組み
（「計画連携等推進措置（仮称）」）
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道路特定財源の活用による道路整備等の推進
- 道路特定財源に係る暫定税率の適用期間を５年間延長し、受益者負担の原則に基づき、道路整備及び道路に密接に関連する事業に活用
- 必要な高速道路建設のため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入
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国庫補助負担金制度の改革
- 国庫補助負担事業について、地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」も踏まえつつ、政策効果の高い事業等への絞り込みの観点から見直し、廃止・縮減に取組み
国庫補助負担金 ３兆８，３６７億円＊（△ ４％）＊特別会計を含む。
うち奨励的補助金 ３，１３３億円＊（△１１％）
- 個別補助金の統合補助金化など、統合補助金の対象事業の一層の拡充
統合補助金 ７，０１９億円＊（５３６億円増）
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特殊法人等改革の推進
- 「特殊法人等整理合理化計画」に定められた内容に従い、新たな独立行政法人の設立等を行うとともに、経営改善のための措置、業務見直し・重点化に取組み
（平成１５年度予算における主要事項）
本四公団 債務早期処理のための措置
（約１．３兆円の有利子債務を一般会計に承継）
関空会社 新たな補給金制度の創設（９０億円）、政府保証の拡充
住宅公庫 融資戸数を縮減（前年度５０万戸→３７万戸）
証券化支援業務開始（１万戸）
都市公団 既存事業見直し、都市再生への民間誘導に重点化
（密集市街地整備のための新たな出資金６５億円）
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コスト構造改革など公共事業の効率性･透明性の向上
- コスト縮減を一層推進するとともに、コストの観点から公共事業のプロセスを例外なく見直し、新しい指標（「総合コスト縮減率」）を設定
「総合コスト縮減率」の数値目標 ５年間 １５％（対平成１４年度比）
- 政策評価プロセスの重視、ＰＦＩ推進、電子入札導入を含む入札・契約制度改革等を通じ、公共事業の効率性・透明性の向上へ更なる取組み
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