国土交通省
 平成15年度国土交通省関係予算の配分について
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平成15年3月31日

<問い合わせ先>

大臣官房会計課

(内線21606、21672)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. 配分方針

     平成15年度国土交通省関係予算については、二十一世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るため、歳出全体にわたる徹底した見直しを進める一方、重点分野に大胆にシフトし、メリハリのある予算を実現したところであり、一般公共事業等予算の配分にあたっては、「平成15年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点四分野への重点化を進め、連携事業、民間投資誘発効果の高い事業、その他政策効果の高い事業の重点的な実施を図ることとし、質の高い住宅・社会資本整備を積極的に推進する。

     
    (1)地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

     

     
     1
     民間都市開発への支援の充実による都市再生、都市再生に資する交通結節点整備の推進、ボトルネック踏切の除却・改良等による都市交通の円滑化、快適な都市生活空間実現のための都市鉄道の整備の推進、電線類地中化の推進、美しい水辺都市の再生、三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港の整備、空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成、合流式下水道の雨天時越流水対策の推進、地域ブロックの形成支援(市町村合併の支援)、産業の競争力を高め地方の自立を促す物流基盤の整備、中心市街地の活性化、NPOとの連携や地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進、事業の重点化による密集市街地の解消など個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

     

     2
     公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進、高齢者等が安心して居住できる環境の実現、災害弱者関連施設の保全など公平で安心な高齢化社会・少子化対策

     

     3
     環境配慮型のグリーン庁舎の整備、静脈物流システムの構築、自然再生に資する事業の推進、おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全、渋滞の解消等による沿道環境対策など循環型社会の構築・地球環境問題への対応

     

     4
     ETCの普及促進などITS(高度道路交通システム)の推進など人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT

    に特に重点をおいて配分を行うこととする。

    (2)「社会資本整備重点計画」の策定に向け、現時点で盛り込める交通連携、バリアフリー化等の連携事業に最大限の重点的な配分を行うこととする。
     なお、特に重点的に実施すべきであり、年度内に進捗の加速が可能な連携事業等については、計画の策定に合わせて追加配分を行うこととする。

    (3)費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより真に必要な事業を厳選し箇所数の絞込みと集中投資を実現するとともに、地域経済の動向等にも配慮しつつ、投資効果を早期に発現させる事業等に留意して配分を行うこととする。

     

  2. 事業別配分額総括表
    〔事 業 費〕   (単位:億円)
    区分

    配分対象額

    倍率
    (B/A)

    配分額

    未計
    画額
    前年度
    (A)
    15年度
    (B)
    本省
    配分
    一括
    配分
    治水 17,224 16,434 0.954 11,311 4,934 16,245 189
    直轄 8,453 8,219 0.972 6,531 1,559 8,090 129
    補助 8,771 8,215 0.937 4,780 3,375 8,155 60
    海岸 1,090 1,029 0.944 684 339 1,023 6
    直轄 176 169 0.960 163 0 163 6
    補助 914 860 0.941 521 339 860 0
    道路整備 40,868 40,183 0.983 31,423 6,905 38,328 1,855
    直轄 16,811 17,894 1.064 13,374 2,977 16,351 1,543
    補助 24,057 22,289 0.927 18,049 3,928 21,977 312
    港湾 4,979 4,841 0.972 3,827 988 4,815 26
    直轄 2,652 2,655 1.001 2,491 138 2,629 26
    補助 2,327 2,186 0.939 1,336 850 2,186 0
    空港 1,201 1,097 0.913 1,085 0 1,085 12
    直轄 881 849 0.964 837 0 837 12
    補助 320 248 0.775 248 0 248 0
    都市・幹線鉄道              
    補助 1,691 1,869 1.105 1,860 0 1,860 9
    新幹線              
    補助 2,218 2,115 0.954 2,115 0 2,115 0
    航路標識              
    直轄 63 59 0.937 57 0 57 2
    住宅対策              
    補助 8,855 7,853 0.887 3,483 4,335 7,818 35
    市街地整備              
    補助 3,669 3,795 1.034 2,451 1,315 3,766 29
    道路環境整備 9,074 9,510 1.048 4,855 4,563 9,418 92
    直轄 2,962 3,081 1.040 1,843 1,216 3,059 22
    補助 6,112 6,429 1.052 3,012 3,347 6,359 70
    都市水環境整備 857 864 1.008 328 533 861 3
    直轄 265 267 1.008 28 236 264 3
    補助 592 597 1.008 300 297 597 0
    下水道              
    補助 16,974 16,253 0.958 6,386 9,743 16,129 124
    都市公園 2,830 2,647 0.935 1,112 1,515 2,627 20
    直轄 403 408 1.012 408   408 0
    補助 2,427 2,239 0.923 704 1,515 2,219 20
    一般公共計 111,593 108,549 0.973 70,977 35,170 106,147 2,402
    直轄 32,666 33,601 1.029 25,732 6,126 31,858 1,743
    補助 78,927 74,948 0.950 45,245 29,044 74,289 659
    官庁営繕              
    直轄 420 403 0.960 344 57 401 2
    合計 112,013 108,952 0.973 71,321 35,227 106,548 2,404
    直轄 33,086 34,004 1.028 26,076 6,183 32,259 1,745
    補助 78,927 74,948 0.950 45,245 29,044 74,289 659

     

  3. 主な配分重点事項
    1個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
    (例)
    配分額 対前年
    度倍率
    ・民間都市開発への支援の充実による都市再生 389億円 (1.92倍)
    ・都市再生に資する交通結節点整備の推進 1,208億円 (1.04倍)
    ・ボトルネック踏切の除却・改良等による都市交通の円滑化 1兆1,034億円 (1.09倍)
    ・快適な都市生活空間実現のための都市鉄道の整備の推進 1,226億円 (1.05倍)
    ・電線類地中化の推進 2,228億円 (1.01倍)
    ・美しい水辺都市の再生 544億円 (1.00倍)
    ・三大都市圏環状道路の整備 2,856億円 (1.10倍)
    ・大都市圏拠点空港の整備 409億円 (1.39倍)
    ・空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化 2,714億円 (1.06倍)
    ・東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成 5億円 (皆増)
    ・合流式下水道の雨天時越流水対策の推進 1,210億円 (1.08倍)
    ・地域ブロックの形成支援(市町村合併の支援) 912億円 (1.04倍)
    ・産業の競争力を高め地方の自立を促す物流基盤の整備 563億円 (1.03倍)
    ・中心市街地の活性化 1,047億円 (1.02倍)
    ・NPOとの連携や地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進 1,881億円 (1.02倍)
    ・事業の重点化による密集市街地の解消 711億円 (1.09倍)
    2公平で安心な高齢化社会・少子化対策
    (例)
       
    ・公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進 6,265億円 (1.04倍)
    ・高齢者等が安心して居住できる環境の実現 567億円 (1.11倍)
    ・災害弱者関連施設の保全 596億円 (1.05倍)
    3循環型社会の構築・地球環境問題への対応
    (例)
       
    ・環境配慮型のグリーン庁舎の整備 99億円 (1.26倍)
    ・静脈物流システムの構築 508億円 (1.01倍)
    ・自然再生に資する事業の推進 1,857億円 (1.00倍)
    ・おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全 6,732億円 (1.00倍)
    ・渋滞の解消等による沿道環境対策 1,254億円 (1.10倍)
    4人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT
    (例)
       
    ・ETCの普及促進などITS(高度道路交通システム)の推進 450億円 (1.12倍)

     



〔参考〕

平成15年度国土交通省関係公共事業等予算の一括配分額について

 平成13年度より、地方のニーズをより一層的確に反映した住宅・社会資本整備を推進するため、本省が全国的な観点から箇所付け作業を行うことが妥当と考えられるもの以外(一括配分対象事業)については、地方整備局等に箇所付け等の配分権限を委任したところである。

 平成15年度の一括配分対象事業のブロック別配分に当たっては、重点的に推進する必要性の高い事業について所要額を確保できるよう配慮しつつ、地方整備局等の要望額を踏まえて次のとおり配分する。

 

    〔ブロック別一括配分額(事業費)〕  (単位:百万円)
区分 平成15年度一括配分額
直轄事業 補助事業
北海道開発局 133,174 294,516 427,690
東北地方整備局 74,246 223,448 297,694
関東地方整備局 102,719 638,631 741,350
北陸地方整備局 37,213 200,312 237,525
中部地方整備局 63,988 281,689 345,677
近畿地方整備局 67,103 460,629 527,732
中国地方整備局 45,209 223,141 268,350
四国地方整備局 30,111 113,085 143,196
九州地方整備局 54,884 366,705 421,589
沖縄総合事務局 9,618 102,245 111,863

合計

618,265 2,904,401 3,522,666

 


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