．都市の再生と個性ある地域の形成のための税制

1. 土地の流動化・有効利用の促進
   （１）大都市の商業地等を中心とする土地等に係る固定資産税等の負担軽減
   （２）土地・建物に係る流通課税の大幅な負担軽減等の抜本的見直し
   （３）特別土地保有税の廃止または課税停止
   （４）個人の土地長期譲渡所得に係る税率の引下げなど土地譲渡益課税制度の再構築
   （５）不動産証券化商品に係る個人配当課税の特例措置の拡充及び投資法人・ＳＰＣに係る不動産取得税等の特例措置の延長・拡充等
   （６）個人の不動産所得に係る損益通算制限措置の廃止

2. 民間による都市再生の推進
   （１）都市再生促進税制（都市再生緊急整備地域に係る特例措置）の創設
   （２）事業所税の見直し
   （３）市街地再開発事業及び認定再開発事業に係る特例措置の延長及び拡充
   （４）民間都市開発推進機構の都市再生支援業務等に係る課税の特例措置の拡充
   （５）密集市街地の緊急整備に係る特例措置の創設
   （６）大阪湾臨海地域開発整備法（大阪湾ベイエリア法）に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る課税の特例措置の拡充及び延長
   （７）多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域及び業務核都市において整備される中核的民間施設に係る課税の特例措置の拡充及び延長
   （８）関西文化学術研究都市における文化学術研究施設及び文化学術研究交流施設の整備に係る課税の特例措置の延長

3. 都市機能を支える交通体系の整備
   （１）駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充
   （２）鉄道駅総合改善事業により取得した施設に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充
   （３）鉄軌道事業者が駅周辺に設置する駐輪場施設に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充

4. 個性ある地域の形成
   （１）離島振興対策実施地域に係る特例措置の延長及び拡充
   （２）離島航路事業用の新造船舶に係る課税標準の特例措置の延長
   （３）特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料税に係る特例措置の延長
   （４）半島振興対策実施地域に係る特例措置の延長及び拡充
   （５）東北、上越及び北陸新幹線の新線建設に係る鉄道施設の課税標準の特例措置の拡充
   （６）ＪＲ北海道等の固定資産に係る特例措置（三島特例）の拡充
   （７）鉄道軌道近代化設備整備費補助により取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
   （８）総合保養地域整備法の特定民間施設（リゾート施設）に係る課税の特例措置の延長
   （９）水源地域に立地する製造業及び旅館業に係る特別償却制度の延長

5. 民間による施設整備の推進
   （１）ＰＦＩ法に基づき実施される公共荷捌き施設等の整備に係る特例措置の拡充
   （２）雨水貯留・利用浸透施設に係る割増償却制度の延長及び拡充
   （３）ＮＴＴ−Ａ事業に係る課税の特例措置の延長

．住宅対策の推進のための税制

（１）住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充
（２）再生賃貸住宅供給促進税制の創設
（３）一度転出した後再居住した場合における住宅ローン減税の再適用
（４）高齢者向け優良賃貸住宅に係る特例措置の延長
（５）マンション建替事業に係る特例措置の拡充
（６）住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減措置の適用期限の延長
（７）住宅金融公庫の証券化支援業務に係る税制上の所要の措置

．環境にやさしい社会の実現のための税制

（１）環境負荷の小さい自動車等に係る特例措置（自動車税のグリーン化）の延長及び拡充
（２）電気自動車、メタノール自動車、ＣＮＧ自動車及びハイブリッド自動車に係る特例措置の延長及び拡充
（３）低燃費車に係る特例措置の延長等
（４）旧型ディーゼル車の代替を促進するための特例措置の拡充
（５）最新排出ガス規制適合車に係る軽減措置の拡充
（６）電気自動車、メタノール自動車及びＣＮＧ自動車の燃料等供給設備に係る特例措置の延長及び拡充
（７）低公害車取得促進による経済活性化税制の創設
（８）環境負荷軽減に資する幹線物流効率化支援のための特例措置の創設
（９）省エネルギー対応建築物に係る税制上の特例措置の創設
（10）新規導入車両に係る課税標準の特例措置の拡充
（11）認定緑化施設に係る課税標準の特例措置の延長

．観光振興のための税制

（１）外客来訪促進地域の宿泊拠点地区において政府登録ホテル・旅館が整備する一定の設備に係る特例措置の延長及び拡充
（２）政府登録ホテル・旅館が行う誘導的基準以上の施設・設備の整備に係る特例措置の創設

．グローバル化の進展に対応した競争力ある物流等の実現のための税制

（１）船舶及び船員訓練設備の特別償却制度の延長
（２）中部国際空港における物流効率化のための総合保税地域被許可者要件の緩和
（３）軽油引取税に係る運輸事業振興助成交付金制度の延長
（４）建設産業、交通産業等所管産業の再編の促進等のための産業活力再生特別措置法に基づく特例措置の延長及び拡充

．道路整備推進のための税制

• 道路特定財源諸税に係る暫定税率の適用期限の延長

．その他

（１）工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
（２）自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長
（３）速度抑制装置の早期装着に係る特例措置の創設
（４）海上災害防止センターの海上防災体制の強化に係る軽油引取税の特例措置の創設
（５）特殊法人等の独立行政法人化に伴う税制の移行措置等

．その他の要望項目

（１）特定再開発建築物等に係る課税の特例措置の延長
（２）市街地再開発事業の施行において、明渡しに伴う損失補償金を取得する場合の５，０００万円特別控除又は代替資産取得の特例措置の拡充
（３）認定事業用地適正化計画に基づき土地を取得した場合の移転登記に係る特例措置の延長
（４）路外駐車場に係る課税の特例措置の延長
（５）防災街区整備権利移転促進計画に基づき土地を取得した場合の特例措置の延長
（６）防災街区整備推進機構が土地を先行取得する場合及び当該土地の保有に係る特別土地保有税の特例措置の延長
（７）沿道再開発等促進区の創設に伴う特例措置の拡充
（８）地区計画制限緑地に関する特例措置の創設
（９）農住組合が行う交換分合による土地の取得に係る不動産取得税の課税の特例措置の延長
（10）河川立体区域制度の活用による河川整備推進に係る特例措置の適用期限の延長
（11）電線類の地中化設備に係る特例措置の延長
（12）自然再生に係る公物等の管理を行うＮＰＯに対する認定ＮＰＯの資格要件の拡充
（13）公害防止施設等の特別償却の延長
（14）振興山村区域内における保全事業等に係る特例措置の延長
（15）試験研究費総額の一定割合の税額控除制度の創設
（16）試験研究費総額の一定割合の税額控除制度（集積活性化法）の創設
（17）試験研究費総額の一定割合の税額控除制度（中小企業経営革新支援法）の創設
（18）産学連携特別試験研究税額控除制度の創設
（19）試験研究用に供する資産を取得した場合の特別償却制度の創設
（20）技術等海外取引に係る特例措置の延長
（21）中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画及び経営基盤強化計画を実施する組合等が賦課金により取得した試験研究用固定資産の圧縮記帳制度の延長
（22）中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画を実施する中小企業者の機械等の特別償却又は税額控除の延長
（23）中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却の延長
（24）中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画及び経営基盤強化計画を実施する組合等に対する支出金の特別償却制度の延長
（25）中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長
（26）中小企業者の機械等の特別償却制度の延長
（27）中小企業流通業務効率化促進法に基づく商業施設等に係る特別償却制度の延長及び拡充
（28）中小企業が集団化のために取得する土地等の所有権の移転登記に係る特例措置の延長
（29）事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長
（30）新事業創出促進法第９条の規定により読み替えて産業活力再生特別措置法に係る共同で現物出資をした場合の特例措置の延長
（31）新事業創出促進法第９条の規定により読み替えて産業活力再生特別措置法に係る不動産取得税の軽減措置の延長
（32）新事業創出促進法に基づく高度技術産業集積地域に係る特例措置の延長
（33）航空機騒音防止法に従って空港周辺の土地に設置される騒音斉合施設に係る課税標準の特例措置の延長
（34）中心市街地活性化法に規定する貨物運送効率化事業の施設に係る特例措置の延長
（35）特定物質の規制等におけるオゾン層の保護に関する法律による特定物質の代替物質を使用するために開発、改良された機械その他の設備に係る課税標準の特例の延長
（36）自賠責保険（共済）の運用益等に係る責任準備金の非課税措置の創設
（37）鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却制度の延長
（38）鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却制度（集積活性化法）の延長
（39）鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例の延長
（40）鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例（集積活性化法）の延長
（41）「特定産業集積活性化に関する臨時措置法」の対象地域における新増設に係る課税標準の特例措置の延長

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